1. トップ
  2. 新着ニュース
  3. 国際
  4. 国際総合

情報BOX:新型コロナウイルスを巡る海外の状況(19日現在)

ロイター / 2020年3月19日 18時49分

 3月19日、新型コロナウイルスを巡る海外の状況をまとめた。写真はマドリードの空港を消毒する人(2020年 ロイター/Sergio Perez)

[19日 ロイター] - > 中国の医療関係者、新型コロナ「最悪期脱した」

中国で新型コロナウイルスへの対応に当たっている科学者や医療関係者の間で、国内の感染拡大が最悪期を脱したとの見方が広がっている。

> フィリピン中銀、予想上回る0.5%の利下げ 新型コロナで

フィリピン中央銀行は19日、政策金利の翌日物リバースレポ金利を50ベーシスポイント(bp)引き下げ、3.25%とした。

> 豪、外国人の入国を無期限で全面禁止 20日午後9時から

オーストラリアは19日、すべての外国人の入国を現地時間20日午後9時(1000GMT)から無期限で禁止する、と発表した。新型コロナウイルス感染例の多くが海外からの渡航者となっていることを受けた措置。

> 〔情報BOX〕新型ウイルス、世界の死者が9000人に迫る

ロイターの集計によると、19日時点で新型コロナウイルスの感染者は世界全体で21万8900人を超え、死者は8925人となった。

> NZ、外国人の入国を全面禁止 19日深夜から

オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)は19日、18日に緊急理事会を開催し、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを0 .5%から0.25%に25ベーシスポイント(bp)引き下げることを決定したと発表した。

> ハノイ市が住民に自宅待機呼びかけ、新型コロナ拡大に備え

ハノイ市当局は19日、1日の新型コロナウイルス感染者数がこれまでで最大となったことを受け、市民に対し、少なくとも月末まで自宅で自主隔離するよう勧告した。

> 韓国、小規模企業向けに390億ドルの緊急資金援助 新型コロナ対策

韓国の文在寅大統領は19日、新型コロナウイルス流行で打撃を受けている小規模企業向けに50兆ウォン(390億ドル)規模の資金を援助するといった緊急対策を発表した。

> 〔BREAKINGVIEWS〕K―POP「BTS」の上場計画、新型コロナで暗雲か

K―POPが、かつてないほど厳しい批評家と向き合うことになるかもしれない。投資家だ。世界的ボーイバンド「BTS(防弾少年団)」の所属音楽レーベル「ビッグ・ヒット・エンターテインメント」は上場の準備を進めている。同社の売上高は急増しているが、ヒット頼みのこの業界において、今後の命運は水物だ。新型コロナウイルスの感染拡大によってコンサート収入が激減する今、高値で上場できる見通しはどんどん暗くなっているようだ。

> 米ドラマ「フレンズ」再会スペシャル、新型コロナで延期の可能性

1994年から2004年まで続いた米人気テレビドラマ「フレンズ」の主要キャストが再び集結する特別番組が、新型コロナウイルスの影響で延期される見通しとなった。関係者が18日に明らかにした。

> メラニア夫人、新型ウイルス対策のテレビCMに出演へ

メラニア・トランプ米大統領夫人が、新型コロナウイルスの感染拡大阻止のため、手洗いや混雑回避などを呼びかけるテレビCMに出演する。ホワイトハウスが18日に明らかにした。

> エリザベス女王の孫の結婚式、新型コロナで縮小

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、英国のエリザベス女王の孫ベアトリス王女(31)の結婚式が縮小されることが明らかになった。

> 米連邦住宅金融局、住宅差し押さえ回避措置発表 新型コロナ対策

米連邦住宅金融局(FHFA)は、全米の戸建て住宅の約半数が少なくとも60日間差し押さえや立ち退きを免れる措置を発表した。

> UAEが包括的入国制限、新型コロナ対策 サウジは国家予算5%削減

アラブ首長国連邦(UAE)は新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するために包括的な入国制限を導入し、現在国外にいるUAE国民の帰国を少なくとも2週間禁止するとともに、新たな労働許可と空港ですぐに取得できる「到着ビザ」の発給を一時停止した。

> 中国本土、新型コロナの国内感染事例が初のゼロ 入国者で34人確認

中国本土で18日に新型コロナウイルスの新たな感染者が34人確認され、いずれも海外からの入国者だったことが分かった。流行の中心地である武漢を含む湖北省で昨年終盤にウイルスが広がり始めて以来、国内での感染事例が確認されなかったのは初めて。

> 韓国、新型コロナ新規感染者が再び増加 高齢者施設で集団感染

韓国疾病予防管理局(KCDC)の19日の発表によると、国内の新型コロナウイルスの新たな感染者は152人で、5日ぶりに100人を上回った。感染者が最も多い南東部の大邱(テグ)市の高齢者福祉施設で起きた集団感染が原因とみられる。

> 米加州、8週間で6万人超のホームレスが新型コロナ感染の恐れ=知事

米カリフォルニア州のニューソム知事は18日、専門家が実施したモデリングで、今後8週間で州内の6万人超のホームレスが新型コロナウイルスに感染し、医療システムに多大な負担が生じる可能性が示されたと明らかにした。同州は、米国で最も感染が深刻な州の一つ。

> 米アッヴィの抗HIV薬、新型コロナ治療で有効性確認できず

新型コロナウイルス治療薬として期待されている米製薬大手アッヴィ の抗エイズウイルス(HIV)治療薬「カレトラ」について、有効性が確認できないという臨床試験結果が報告された。

> 投資適格級の米社債、リスクプレミアムが3倍に 新型コロナの影響

新型コロナウイルスの感染拡大が米国企業のバランスシートに及ぼす影響への懸念から、投資適格級の社債でさえもリスクプレミアム(米国債に対する金利差)が年初の3倍の水準に拡大している。

> 米旅行業界、5月までに460万人の雇用喪失見込む 新型コロナ流行で

全米旅行産業協会は18日、新型コロナウイルスの流行により5月までに460万人の雇用が失われるとの見通しを示した。これまでに示していた今年末までの見通しを5月に修正した。

> 米上院、新型コロナ対策法案可決 大統領が署名

米上院は18日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う打撃緩和に向け、無料検査や有休病気休暇などを盛り込んだ緊急対策法案を可決した。

> トルコ、新型コロナで150億ドルの経済対策発表 外出自粛も勧告

トルコのエルドアン大統領は18日、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を緩和するため、総額1000億リラ(154億ドル)の経済対策を発表した。企業の債務返済延期や税負担軽減などを盛り込んだ。

> ECB、7500億ユーロの緊急債券買い入れ決定 量的緩和年間1兆ユーロ強に

欧州中央銀行(ECB)は18日、新型コロナウイルスの流行で経済への影響が広がる中、域内の借り入れコスト押し下げに向け、7500億ユーロ(8200億ドル)の緊急債券買い入れプログラムを開始すると発表した。18日夜に開いた緊急会合で決定した。

> EU財務相、新型コロナ対策巡る20日の会合を延期=当局者

欧州連合(EU)は新型コロナウイルスによる悪影響の緩和策を検討する加盟27カ国の財務相会合を20日に予定していたが、これを延期した。新たな開催日程は未定。EU当局者が明らかにした。

> 米テスラ、加州工場に出勤する労働者縮小へ 郡の新型コロナ対策で

米電気自動車(EV)大手テスラ は、カリフォルニア州アラメダ郡が新型コロナウイルス対策の一環として3週間の外出自粛を勧告したことを受け、郡内にある工場に出勤して働く労働者を減らすことに合意した。一方で、郡の感染防止対策に従うための別の方法についても郡当局と協議を続けている。同郡の広報担当者が18日、明らかにした。

> 米ツイッター、新型コロナ関連で誤解招く投稿禁止

米投稿サイトのツイッター は18日、新型コロナウイルスについて、専門家の指針を否定したり偽の治療法を勧めたりといった内容を含む、誤解を招く投稿を禁止した。表現に関する通常の穏やかな規則をより厳格にした。

> 米国とカナダが国境を閉鎖 30日間 新型コロナ対策

カナダと米国は18日、国境を一時閉鎖し、不要不急の往来を認めないと発表した。トランプ米大統領は、医療機器の生産を急がせるとともに、多数の新型コロナウイルス感染者が出たニューヨーク州の沖に米軍の病院船を派遣すると表明した。

> 米政権、450億ドルの追加予算要求 新型コロナで政府機関強化

米トランプ政権は、新型コロナウイルスの感染拡大への対応で、政府機関機能の強化のため、議会に対し追加的に458億ドルの予算を要求した。ホワイトハウス報道官が18日、明らかにした。

> 新型コロナで在宅勤務急増、ハッキングの温床に 専門家が警告

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、世界の多くの国では企業が在宅勤務を奨励、学校の閉鎖も増えている。人々がラップトップや会社のデータを持ち帰り、家で仕事や勉強をする機会が増える中、サイバーセキュリティーの専門家はハッキングが急増する可能性を警告している。

> 米下院議員がコロナ感染、上下両院議員で初

米共和党のマリオ・ディアズ・バラ―ト下院議員(フロリダ州、58歳)が18日、新型コロナウイルスの検査で陽性だったと明らかにした。米議員で初の感染となった。

> トランプ政権、メキシコからの違法入国者を即時送還へ コロナ対策

トランプ米大統領は18日、新型コロナウイルスの感染拡大封じ込めに向けて、メキシコからの違法入国者を即時送還させるための法令を施行する方針を示した。

> 米議会は迅速な行動を、新型コロナで失業増加=ミネアポリス連銀総裁

米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は18日、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大する中、すでに職を失いつつある米国民を支援するため、議会に迅速な行動を求めた。

> アジア開銀、新型コロナ対策に65億ドル拠出

アジア開発銀行(ADB)は18日、アジアの開発途上国の新型コロナウイルス対策を支援するため、総額65億ドルを拠出すると発表した。

> 米GM、人工呼吸器生産で新型コロナ対策支援を検討

米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM) は18日、新型コロナウイルス患者への対応で必要となっている人工呼吸器などの医療機器の生産の支援を検討していることを認めた。同社が北米での生産を3月30日まで停止すると発表している。

> 新型コロナの世界的拡大、中国の対応策や経済に新たな課題=国営TV

中国共産党政治局は18日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が、中国の感染予防対策や経済発展の新たな課題になっているとの見方を示した。国営テレビが報じた。

> 米国務省、世界でビザ発給業務停止 日本も対象

米国務省の報道官は18日、新型コロナウイルス流行を踏まえ、世界の大半の国の米大使館・領事館で、通常の移民・非移民ビザ(査証)発給業務を停止すると発表した。同日付でビザ面接を停止する。

> トヨタ自動車、23─24日に北米工場を閉鎖 新型コロナ対策で

トヨタ自動車<7203.T>は、北米の工場を23─24日に閉鎖し、25日に再開する方針を明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大により、販売が減少する見込みであることが背景。

> NY証取、23日から完全な電子取引に移行 新型コロナ対策で

ニューヨーク証券取引所(NYSE)の親会社インターコンチネンタル取引所(ICE) は18日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、NYSEの取引フロアを一時的に閉鎖し、23日から完全な電子取引に移行すると発表した。

> 米JPモルガン、1000支店休業へ 新型コロナで

米金融大手JPモルガン・チェース は新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、全支店の約20%に相当する約1000店を休業にする。社員に宛てたメモから18日明らかになった。

> 米、新型コロナで納税延期措置 3000億ドルの流動性維持

米財務省および内国歳入庁(IRS)は18日、7月15日までの納税延期措置を実施すると発表した。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)による経済的影響を緩和する。

> ドイツ首相、コロナ対応で「戦時体制の結束」呼び掛け

ドイツのメルケル首相は18日、新型コロナウイルスへの対策として人混みを避けるなど予防規則を守ることが重要だとした上で、国民に対し「戦時体制の結束」を呼び掛けた。

> 米成長率、第2四半期はマイナス14% 通年ではマイナス1.5%=JPモルガン

JPモルガンは18日、米経済成長率は第1・四半期はマイナス4%、第2・四半期はマイナス14%になり、2020年通年ではマイナス1.5%となる恐れがあるとの見方を示した。新型コロナウイルスの感染拡大による影響を踏まえた見通しとしては最も先行きが暗いものの1つとなる。

> 米ビッグ3、新型コロナで国内工場一時閉鎖へ=関係筋

米自動車ビッグスリーが新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、国内の工場を一時的に閉鎖することで合意したことが18日、関係筋の話で明らかになった。全米自動車労組(UAW)の圧力に屈した形となる。

> 米コロナ経済対策素案、現金給付5000億ドル 初回は4月予定

米トランプ政権が策定した1兆ドル規模の新型コロナウイルス関連経済対策の素案内容がロイターの入手した文書で分かった。家計には総額5000億ドルの現金を4月と5月の2回に分けて支給し、初回分は4月6日からの支給を目指す。

> イタリア、新型コロナ死者増加率が最悪の19% 感染者13%増

イタリア市民保護局は18日、新型コロナウイルスの感染による死者数が過去24時間で475人増え、合計で2978人になったと発表した。増加率は19%となり、イタリアで感染が拡大し始めてから最悪のペースとなった。

> トランプ氏、新型コロナ対策で防衛生産法発令へ 病院船2籍派遣

トランプ米大統領は18日、新型コロナウイルス対策で防衛生産法(DPA)を発令すると発表した。マスクや人工呼吸器など、新型コロナ封じ込めに向けた取り組みで必要な備品の生産を加速させる特別権限の行使を可能とする。同日中に署名する見通し。

> 米コロナ景気対策実施なら失業率20%ない、財務長官が釈明

ムニューシン米財務長官は18日、失業率20%に関する自身の発言を巡って、トランプ政権が要求する新型コロナウイルス関連の景気対策を議会が承認すれば、失業率が20%に跳ね上がることはないという意味だと釈明した。

> 欧州、新型コロナ対策でESMの活用検討 伊国債購入拡大に道筋

ユーロ圏当局者が新型コロナウイルス流行による経済的損害の抑制に向け、救済基金である欧州安定メカニズム(ESM)を活用することを検討している。これにより欧州中央銀行(ECB)によるイタリア国債購入拡大への道が開ける可能性があるという。

> 米、新型コロナ感染7087人・死者97人に増加=CDC

米疾病対策センター(CDC)は18日、17日夕時点の新型コロナウイルスの感染者が7087人と、前日から2812人増加したと発表した。死者は22人増え、97人となった。

> カナダ、270億加ドルの支援策発表 新型コロナ対策で

カナダのトルドー首相は18日、270億カナダドル(186億米ドル)の支援策を発表した。新型コロナウイルスの流行によって打撃を受けている世帯や企業を直接支援する。

> 新型コロナで世界的に2500万人の雇用喪失、迅速な対応必要=ILO

国際労働機関(ILO)は18日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、各国政府が迅速に雇用保全に向けた対応を行わなかった場合、世界的に最大で2500万人近い雇用が失われる恐れがあると警告した。

> 米レストラン業界、売上高への打撃は2250億ドルか 新型コロナで

全米レストラン協会(NRA)は18日、新型コロナウイルス流行を受けた休業や営業時間短縮によって、米国のレストラン業界の売上高が今後3カ月で2250億ドル失われる恐れがあるとの試算を示した。

> 英中銀、追加緊急措置の用意 新型コロナ懸念の高まりで=総裁

イングランド銀行(英中央銀行)のベイリー総裁は18日、英中銀が利下げを実施した先週以降、新型コロナウイルスによる経済面への脅威が強まっているため、英中銀は追加の緊急措置を用意していると述べた。

> ECBは「何でもする」、市場混乱で理事強調 伊国債買入増観測も

欧州中央銀行(ECB)のシュナーベル専務理事は、新型コロナウイルスの影響でECBは成長率見通しを引き下げており、景気後退の可能性は大幅に高まりつつあるとの認識を示した。同時にドラギ前総裁の口癖を引用する形でECBは「何でもする」とも述べ、迅速に行動する姿勢を強調した。

> ホンダ、北米で6日間生産停止へ 新型コロナで販売減見通し

ホンダ<7267.T>は18日、北米での生産を23日から6営業日停止すると発表した。新型コロナウイルス流行の影響で自動車販売の減少が見込まれることが背景。

> 中国航空大手3社、2月輸送能力を70%削減 新型コロナの影響で新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受け、中国の大手航空会社3社が2月に輸送能力を約70%削減したことが18日、分かった。

> 米NY市の屋内退避勧告、州知事への提言に近づく=市長

米ニューヨークのデブラジオ市長は18日、新型コロナウイルス対策で、同市に屋内退避勧告を発令するようクオモ・ニューヨーク州知事に提言する瀬戸際にあると述べた。

> トランプ氏、カナダ国境の封鎖表明 貿易活動は継続

トランプ米大統領は18日、不要な往来を対象にカナダとの国境を封鎖すると表明した。

> 米政権、450億ドルの追加予算要求 新型コロナで政府機関強化

米トランプ政権は新型コロナウイルスの感染拡大への対応で政府機関の機能を強化するために議会に対し追加的に458億ドルの予算を要求した。ホワイトハウス報道官が18日、明らかにした。

> ECB総裁「EU経済5%縮小も」、新型コロナで外出禁止継続なら=独紙

欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は欧州連合(EU)首脳に対し、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための外出禁止などの措置が継続すればEUの域内総生産(GDP)は5%縮小するとの見解を伝えた。独紙フランクフルター・アルゲマイネが18日、報じた。

*情報を更新し、写真を差し替えて再送します。

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング

記事ミッション中・・・

10秒滞在

記事にリアクションする

記事ミッション中・・・

10秒滞在

記事にリアクションする

デイリー: 参加する
ウィークリー: 参加する
マンスリー: 参加する
10秒滞在

記事にリアクションする

次の記事を探す

エラーが発生しました

ページを再読み込みして
ください