世界の航空各社が相次ぎ緊急策 各国政府も支援に動く

　新型コロナウイルスの世界的流行による航空業界の苦境は１９日に一段と深まった。写真は空席のアメリカン航空旅客機客室。１８日撮影。（２０２０年　ロイター/Carlos Barria）

［シドニー／ワシントン　１９日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの世界的流行による航空業界の苦境は１９日に一段と深まった。豪カンタス航空 は従業員約３万人の３分の２を一時帰休させる方針を明らかにし、インド政府は最大１６億ドルの航空業界支援策の準備を進めた。

国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）は各国政府に対し、必要不可欠の医薬品や感染予防で使われる換気装置、マスクなどの衛生用品が確実に行き渡るよう、貨物輸送の混乱を回避するよう呼び掛けた。

旅客輸送は前例のないペースで落ち込んでいる。米デルタ航空 は航空機６００機以上の使用を停止し、幹部の報酬を減らし、輸送能力は需要が回復するまで７０％超削減する。

１８日の米株式市場で航空株は大幅安となった。米政府が航空業界向けの５００億ドルの融資を提案したが、業界側の補助金の要請には応じなかった。融資を受ける航空会社は一定のサービスの提供を続け、融資返済まで役員報酬の伸びを抑える必要がある。

アメリカン航空 は従業員へのメモで、業績が良いときに配当や自社株買いで過剰な株主還元を行ったため、危機対応の資金が少ないとの批判に反論。幹部は「現在は異例の状況だ。雇用を守り、危機後も市民が航空便を利用できるよう図るためには追加支援が必要になっている」と訴えた。

カンタス航空は、豪政府が海外渡航禁止を勧告したことを受け、国際便全便を停止すると表明。３万人の従業員の３分の２に対し、有給あるいは無給の休暇を取得するよう求めるとした。[nL4N2BB06J]

アラン・ジョイス最高経営責任者（ＣＥＯ）は従業員へのメモで「残念ながらわれわれの力が及ばない状況で、渡航需要は消滅した。大半の従業員はやるべき仕事がない」とした。

ＣＥＯと会長に加え、幹部と取締役全員が少なくとも６月末まで報酬ゼロとなる。

新型コロナ発生源の中国では、大手航空会社は２月の旅客数が８０％減少したと明らかにし、輸送能力をさらに最適化し、コスト削減を強化するとした。[nL4N2BB484]

エア・カナダ は３月３１日までに国際便と米国便の大半を停止する方針を示した。

関係筋によると、インド政府は最大１６億ドルの航空業界支援策を検討。同業界に対する課税の大部分を一時停止する案が含まれているという。

ニュージーランド（ＮＺ）政府は１９日、総額６億ＮＺドル（３億４４００万米ドル）の航空業界支援策の第１弾を明らかにした。旅客利用料や管制費の補助が含まれている。

ＮＺ政府は同日、すべての国への渡航禁止を勧告した。[ID:nL4N2BC0Q3]

格安航空会社のイージージェット と英国のパイロットの労組は、今後１年半についてパイロットの解雇リスクを最小限に抑えるための協定を結んだ。ロイターが確認した文書によると、給与の凍結や、３月２３日から６月２２日まで無給の休暇を取得するよう乗員に求めるなどの措置が含まれた。