ＥＣＢの緊急ＱＥ、「無制限」確約に独蘭など反対 総裁が押し切り

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１８日夜に新型コロナウイルス対策として決定した７５００億ユーロ規模の緊急量的緩和（ＱＥ）に関し、ＥＣＢが自主規制として設けている買い入れ制限を必要に応じて見直す方針にドイツやオランダなど少数国が反対したことが関係者３人の証言で明らかになった。写真はラガルド総裁。フランクフルトで昨年１１月撮影（２０２０年　ロイター/Ralph Orlowski）

［フランクフルト　１９日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１８日夜に新型コロナウイルス対策として決定した７５００億ユーロ規模の緊急量的緩和（ＱＥ）に関し、ＥＣＢが自主規制として設けている買い入れ制限を必要に応じて見直す方針にドイツやオランダなど少数国が反対したことが関係者３人の証言で明らかになった。しかし、ラガルド総裁が反対を押し切る形で決着したという。

ＥＣＢはＱＥに加え、必要なら買い入れの規模を拡大し、年限を延ばす用意があると表明。さらに各国の国債発行額の３分の１までなどとしている資産購入の上限についても、必要に応じて撤廃する意向を示した。今回のＱＥはユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）の６％に相当。これを含めると、ＥＣＢによる今年の資産購入額は１兆１０００億ユーロに上る見込みだ。

関係者らによると、ドイツやオランダは、経済や金融市場の下支えに向け断固たる対応が必要と認める一方、買い入れ制限の変更には難色を示した。ただ、ラガルド総裁は明らかに賛成意見が多数だとして同方針を採択したという。理事会では議案について採決を取らないことが通例になっている。

ドイツ連銀やオランダ中銀はコメントを控えた。

ＥＣＢは今回のＱＥで、これまで信用格付けの低さから買い入れの対象となっていなかったギリシャの債券も対象にすることを決めたが、これについて反対はなかったという。また、一部の政策当局者はコロナ対策として域内の金融支援基金「欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）」による「コロナ債」発行を支持すると発言したが、こうしたことはＥＣＢではなく各国政府の決定事項とすることでまとまったもようだ。

その他、無制限の国債買い切り（ＯＭＴ）については、導入の是非は議題に上らなかったものの、その効用は議論されたという。