企業システムへのハッキング、在宅勤務普及した3月に急増

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、米国をはじめとして従業員を出社させず在宅勤務に切り替える企業が増えている。２０１７年５月撮影（２０２０年　ロイター／/Kacper Pempel）

［サンフランシスコ　１７日　ロイター］ - 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、米国をはじめとして従業員を出社させず在宅勤務に切り替える企業が増えている。これに伴って３月の企業のコンピューターシステムに対するハッキングが、前月に比べて２倍以上増加したことが、複数の専門家の調査で明らかになった。

各企業のセキュリティー部門が、多くの従業員が自宅のコンピューターで安全に社内システムと接続できる態勢を構築するのに苦戦していることが背景にある。専用通信回線の「ＶＰＮ」を導入するケースでも、あまりにも件数が多く、社内と同程度の厳格なセキュリティー環境を整える準備が追いつかないという。

例えばソフトウエアとセキュリティーを手掛けるＶＭウエア・カーボン・ブラックは、同社が監視している企業へのランサムウエア攻撃が前月比１４８％も増えた。ＶＭウエアのサイバーセキュリティーストラテジスト、トム・ケラーマン氏は「新型コロナ大流行の裏側で、デジタル史上に残るイベントが起こりつつある。それはサイバー犯罪のまん延だ。従業員が企業内よりも自宅でコンピューターを使う方が、はっきり言ってハッキングが容易だ」と述べた。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）のサイバー犯罪担当部門高官も１８日のオンライン講演で、新型コロナ感染拡大の時期になってハッキングが３─４倍に跳ね上がったとの報告を受けていると語った。

マイクロソフト幹部でサイバーセキュリティーを扱うロブ・レファーツ氏は、新型コロナが最も急速に広がった地域と同じ場所で、不正侵入件数が増加していると指摘。多くのハッカーがコンピューター利用者の混乱と不安につけいってセキュリティーを解除させ、回線を不正に使っているようだとの見方を示した。

フィンランドのアークティック・セキュリティーの専門家も、米国や多くの欧州諸国で３月にハッキングされた企業システムの件数が１月の倍を超えたとの調査結果を公表した。