世界経済の完全回復、想定より長い時間必要＝ＩＭＦ専務理事

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１８日、世界経済が新型コロナウイルスによるショックから完全に回復するには、当初の予想よりもはるかに長い時間がかかるだろうと述べた。また保護貿易主義の危険性も強調した。バチカンで２月撮影（２０２０年　ロイター/Remo Casilli）

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１８日、ロイターのインタビューに応じ、世界経済が新型コロナウイルスによるショックから完全に回復するには、当初の予想よりもはるかに長い時間がかかるだろうと述べた。また保護貿易主義の危険性も強調した。

世界のＧＤＰが２０２０年に３％縮小するというＩＭＦの当初予想は下方修正される可能性が高いとし、２１年も当初予想された５．８％の回復ではなく、部分的なものにとどまると指摘。世界中の経済指標が予想以上に悪化しているため「今回の危機から完全に回復するには時間がかかることは明らか」と述べた。ただ、具体的な回復時期などは言及しなかった。

ＩＭＦは新たな世界経済見通しを６月に発表する予定。

米財務省によると、主要７カ国（Ｇ７）の財務相は１９日にオンライン形式で会議を行う。会議では、世界経済の見通しが焦点の１つになる見通しだ。

ゲオルギエワ専務理事は、ＩＭＦが注視しているリスクとして、高水準の債務や財政赤字の拡大、失業率、破産、回復局面での貧困・格差の拡大などを挙げた。

一方で、コロナ危機を受けてデジタル経済が活性化されているとし、オンライン学習などの機会が拡大しているほか、小規模事業者も市場へのアクセスが可能になったと指摘した。

米中間の緊張の高まりについては、数十年にわたり世界の成長を支援してきた開かれた対話と貿易の流れを維持するよう加盟国に要請していると語った。

また、新型コロナ危機による保護貿易主義への傾倒を警告。「分業や協力体制、貿易が財・サービスのコストを低下させ、所得を増やし、国内外における貧困の後退につながったという功績から目を背けるべきではない」とした。

新型コロナ危機が始まってからＩＭＦは５６カ国に緊急融資を実施しており、４７カ国の融資申請については可能な限り早く判断するとしたほか、最貧国の債務返済を支援する助成金を年末まで提供することも可能とした。

＊内容を追加しました。