来年度予算の概算要求期限を9月末に延期、コロナ対応に専念＝財務相

　５月１９日、麻生財務相は、２０２１年度の予算編成に向けた各省庁からの概算要求の提出期限を１カ月延ばし、９月３０日とする方針を明らかにした。写真は４月、都内で撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato）

［東京　１９日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１９日の記者会見で、２０２１年度の予算編成に向けた各省庁からの概算要求の提出期限を１カ月延ばし、９月３０日とする方針を明らかにした。２０年度第２次補正予算案の編成作業など新型コロナウイルス感染症への対応に専念するため。

麻生財務相はこうした方針を同日の持ち回り閣議で報告する。麻生氏は「各省庁の職員、関係者ができる限り効率的に対応できるようにすることを各閣僚に要請する」と話した。コロナ関連予算を別枠にするかどうかについては「最終的な予算額は要求段階では決めない。年末に決める」と述べるにとどめた。

１―３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比年率マイナス３．４％に落ち込んだことについて、麻生財務相は「厳しい経済状況を反映した結果」と指摘。４―６月期も外出自粛などが続いており「当然、厳しい内容になるだろう」と予想した。

その上で「１次補正予算を強化する２次補正予算を速やかに編成し、雇用の維持・事業の維持・生活の下支えなどに万全を期していきたい」と述べた。「雇用調整助成金を使いやすくするなどしてきちんと対応していくと、（景気が）底を打った時の復興が早くなる」とも語った。

(和田崇彦)