英、ＥＵ離脱後の関税制度を公表 簡素化・低税率化図る

［ロンドン　１９日　ロイター］ - 英国は１９日、ＥＵ（欧州連合）離脱移行期間終了後、ＥＵ対外共通関税に代わって導入する新たな関税制度「ＵＫグローバル・タリフ」（ＵＫＧＴ）を公表した。自動車への関税率１０％は維持する一方、サプライチェーン必需品などへの税率は引き下げる。

移行期間終了をにらみ、英国は各国との自由貿易協定締結に向けた交渉に乗り出した。３年以内に８０％の通商をカバーする協定の締結を目指している。

「ＵＫＧＴ」は、ＥＵの対外共通関税より簡略化され、税率も低くなる。自由貿易協定を締結していない国との通商に賦課され、２％以下の関税はすべて撤廃する。

トラス国際貿易相は「煩雑な作業を撤廃し、数千品目に及ぶ日用品のコストを削減することで、英国内の消費者と一般家庭に恩恵をもたらす」と述べた。

「ＵＫＧＴ」は年内に法制化され、２０２１年１月から施行される。

英政府によると、新関税制度下では、幅広い品目の関税が撤廃される。通商の６０％に及ぶ品目が免税になる可能性があるという。　

農業・自動車産業・漁業など、保護産業については関税を維持する一方、ボルトやネジといった部品などの輸入３００億ポンド（３７０億ドル）相当にかかる関税は撤廃する。

ＬＥＤ照明などエネルギー効率向上に寄与する製品の関税は撤廃するほか、個人用防護具など新型コロナウイルス感染抑制に使用する製品への税率も一時的にゼロ％とする。