米のコロナ対策は効果発揮、財務長官とＦＲＢ議長が議会証言

ムニューシン米財務長官（写真）と連邦準備理事会のパウエル議長が１９日、上院銀行委員会で証言し、新型コロナウイルスに関する一連の経済対応は効果を発揮しているという認識を示した。１９日撮影（２０２０年　ロイター/LEAH MILLIS）

［ワシントン　１９日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官と連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が１９日、上院銀行委員会の公聴会で証言し、新型コロナウイルスに関する一連の経済対応は効果を発揮しているという認識を示した。

ムニューシン長官は中小企業支援制度（給与保障プログラム、ＰＰＰ）について、延長や修正を検討していると表明。８週間の融資期限が近づく中、融資の延長に向けた修正で与野党が合意するよう期待しているとし「企業は追加資金が欲しいのではなく、資金が利用できる期間の延長を求めている」と述べた。

公聴会では、経済活動の早期再開を目指す政権の計画によって低賃金労働者がさらされる感染リスクなどを巡り、議員から厳しい質問が飛んだ。

ムニューシン長官は、ロックダウン（都市封鎖）が長期化すれば経済に「恒久的な打撃のリスク」が生じると警告した。

一方、シェロッド・ブラウン議員（民主）は「国内総生産（ＧＤＰ）や株価を押し上げるために、一体どれだけの人が犠牲になれば気が済むのか」と質問。

これに対し、ムニューシン長官は「そのようなことのために人が犠牲になって良いはずがない。議員の質問は公正を欠いており、政府は膨大な物資を供給している」と反論した。

また、来月には失業者がさらに増えるものの、その後は経済が回復に向かうとし「各州知事とも協力しながら、労働者や消費者へのリスクを最小限に抑える形で経済活動の再開を進めている。経済は第３、第４・四半期に改善が期待される」と述べた。

パウエルＦＲＢ議長は、中小企業や地方債市場向け融資制度が６月初めまでに稼働する見込みで、ＦＲＢがこれまでに導入した対策を通じて提供された資金は「ごく少額」にとどまると説明した。

また、融資制度の対象を、より人口の少ない州などにも拡大することを検討していると述べた。

ムニューシン長官は、ＦＲＢの融資制度で一定の損失が発生することが財務省の基本シナリオ分析で示されているものの、財務省に利益が生じるケースもあると説明。最も楽観的なシナリオでは、市場が完全に回復し、ＦＲＢの融資制度は不要になるとした。

＊内容を追加しました。