米失業率、年末時点で2桁台にとどまる可能性＝ボストン連銀総裁

米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は１９日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて消費者が公衆衛生に懸念を持っている間は、企業は需要低迷に直面するとの見方を示した。ワシントンのＦＲＢ本部で２０１８年８月撮影（２０２０年　ロイター/Chris Wattie）

［１９日　ロイター］ - 米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は１９日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて消費者が公衆衛生に懸念を持っている間は、企業は需要低迷に直面するとの見方を示した。また、失業率は今年の年末も２桁台にとどまる公算が大きいと述べた。

ニューイングランド・カウンシル主催のイベント向けの発言原稿で、失業率は２０％近くまで上昇し、雇用減少は長引く可能性があると指摘した上で、「残念ながら、年末になっても失業率は２桁台にとどまると予想している」と述べた。

また、政策当局者は失業期間の短縮に向けて今後も対策を取るとし、 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が導入した緊急融資制度の一部は短期資金調達市場の圧力緩和に役立ったと述べた。

パウエルＦＲＢ議長はこの日、中小企業向けの「メインストリート融資制度」が今月末までに開始されるだろうと指摘した。

ローゼングレン氏も、要件を満たす企業が融資を受けられるようになるとし、「全ての人を支援できるわけではないが、米国の労働力の大部分を雇用している企業の多くにとって架け橋になることを期待している」と語った。

さらに、ＦＲＢ当局は引き続き企業の関心を検討し、必要なら最低融資額を引き下げてより多くの企業に手を差し伸べることを考えるとした。

企業活動が再開される中、多くの人が職場復帰に神経質になるとし、こうした懸念が解消されるまでは多くのサービスで需要が低水準にとどまると予想。「要するに、単に事業再開を認めるだけで解決しない」とし、「公衆衛生面の解決策が最も重要で、それがなければ完全雇用に戻ることは事実上不可能だ」と述べた。