豪政府やインフラ事業者などにサイバー攻撃、背後に中国との見方

　　６月１９日、オーストラリアのモリソン首相は、同国の幅広い組織が「国家を基盤とする」高度なサイバー攻撃を何カ月も受けており、最近になって攻撃が強化されたと明らかにした。写真は２月２８日、シドニーで撮影（２０２０年　ロイター/Loren Elliott）

［シドニー　１９日　ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は１９日の記者会見で、同国の幅広い組織が「国家を基盤とする」高度なサイバー攻撃を何カ月も受けており、最近になって攻撃が強化されたと明らかにした。関係筋によると、豪政府は中国が背後にいるとみている。

首相は同国のあらゆるレベルの政府組織、政治団体、日常生活で不可欠なサービスの提供者や重要インフラ運営者が標的となっていると説明した。

「攻撃規模の大きさと性質から、国家を基盤とする高度なサイバー攻撃だと考えている」と述べた。

また、このような攻撃を行う可能性のある国家は多くないが、オーストラリアはどの国が関与しているかを特定しないと表明した。

だが政府筋はロイターに「攻撃の背後に中国がいることにかなりの確信がある」と述べた。

在豪中国大使館はコメントの求めに応じていない。

レイノルズ国防相は、一連の攻撃による大規模な個人情報流出の報告はないと明らかにした。

モリソン首相はこの問題について、１８日にジョンソン英首相と電話協議したほか、その他の同盟国にも説明したことを明らかにした。

ロイターが昨年９月に報じたところによると、豪政府は同年３月、豪議会へのハッキング攻撃について中国に責任があると結論付けた。豪政府が攻撃元の身元をこれまでに公表したことはなく、中国は責任を否定している。

豪中関係は、豪州が新型コロナウイルス発生と拡散の国際調査を求めていることで悪化している。

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