下請けへの圧力問題、詳細な報告を要請 経産相「適切に対処」

　６月１９日、梶山弘志経済産業相（写真）は閣議後会見で、同省の委託事業において、大手広告代理店電通の社員が取引先による下請け会社への圧力に関与した疑いがあると報じられたことに関し、詳細な報告を要請していると述べた。写真は都内で２０１７年８月撮影（２０２０年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　１９日　ロイター］ - 梶山弘志経済産業相は１９日の閣議後会見で、同省の委託事業において、大手広告代理店電通の社員が取引先による下請け会社への圧力に関与した疑いがあると報じられたことに関し、詳細な報告を要請していると述べた。そのうえで「それらを踏まえて適切に対処したい」とした。

梶山経産相によると、持続化給付金事業の事務を委託しているサービスデザイン推進協議会が中小企業庁に「報道されているように、電通社員による不適切な発言があった」と伝えたという。

電通は１７日に発表した「社員の厳正な処分について」というリリースのなかで、「当社社員が受発注関係にある協力会社の従業員に対し、業務にまつわる不適切な発言を行ったことが判明した」とし、その社員を当該協力会社と進めているプロジェクトから外した上で「厳正に処分した」ことを明らかにした。

朝日新聞は１８日、経産省の民間委託事業をめぐり、大手イベント会社が複数の下請け会社に、電通以外の会社に協力しないように圧力をかけていた疑いがあると報じた。電通の社員は、この問題に関与していたもようだという。また、この事業は、新型コロナウイルス感染症対策として実施予定の「家賃支援給付金」の事業とみられる、としている。

(清水律子)