敵基地攻撃能力、憲法と専守防衛の下で議論＝菅官房長官

　６月１９日、菅官房長官は敵基地攻撃能力の検討について、現行憲法の範囲内で専守防衛の考え方の下で議論をしていきたいとの見解を示した。写真は２０１９年９月、都内で撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato）

［東京　１９日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１９日午後の会見で、敵基地攻撃能力の検討については、現行憲法の範囲内で専守防衛の考え方の下で議論をしていきたいとの見解を示した。

菅官房長官は「わが国を取り巻く安全保障環境は一層、厳しさを増している」と述べた上で、「現行憲法の範囲内で専守防衛の考え方の下で、自民党内のさまざまな議論をしっかり受け止め、議論を行っていきたい」と述べた。

政府は従来、国会答弁などで、日米間における役割分担の下、敵基地攻撃能力の保有に否定的な見解を表明してきたが、この日の会見で菅官房長官は「日米間の役割分担に関する立場を変えたわけではない」と説明した。

一方、河野太郎防衛相が１９日の会見で、「イージス・アショア」の配備計画停止を巡り、２０１８年に決まった「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」の修正の可能性に言及したが、菅官房長官はこの件について、予断を持って答えることは避けたいと述べるにとどめた。

(田巻一彦)