米ＡＭＣ、国内全映画館でマスク着用義務化 批判踏まえ方針転換

６月１９日、米映画館チェーン大手ＡＭＣエンターテインメント・ホールディングスは米国内の４５０の映画館の営業を７月１５日に再開すると発表した。写真は４月２７日、米ジョージア州で（２０２０年　ロイター／Elijah Nouvelage）

［１９日　ロイター］ - 米映画館チェーン大手ＡＭＣエンターテインメント・ホールディングス は１９日、映画館の営業再開に際し、全米の映画館全てで入館者にマスク着用を義務付けると発表した。当初、マスク着用は任意としていたものの、ソーシャルメディア上で批判が高まったことを踏まえ方針を転換した。

ＡＭＣは前日、国内で４５０の映画館の営業を７月１５日から再開し、残る１５０館については７月２４日のディズニー実写版「ムーラン」や同３１日のクリストファー・ノーラン監督作品「ＴＥＮＥＴ テネット」の公開までに再開する方針を発表した。

当面は入場制限やソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）措置を実施し、館内を定期的に消毒する方針としつつも、館内でのマスク着用義務付けによる「政治的論争」は避けたいとし、着用は義務付けず、「強く促す」とするにとどめていた。

これを受け、ソーシャルメディア上では入場者の健康を優先していないとして批判の声が上がった。俳優のイライジャ・ウッドさんはツイッターへの投稿で「マスク着用を義務付けるべき。公衆衛生の問題であり、政治とは何ら関係ない」と呼び掛けていた。

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