米、景気底上げへ一段の政策対応必要に＝ボストン連銀総裁

６月１９日、米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は新型コロナウイルスの継続的な感染拡大が景気回復を妨げる恐れがあることから、一段の財政・金融政策対応が必要になるという考えを示した。写真は２０１３年４月、ニューヨークで講演するローゼングレン総裁（２０２０年　ロイター／Keith Bedford）

［１９日　ロイター］ - 米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は１９日、新型コロナウイルスの継続的な感染拡大が景気回復を妨げる恐れがあることから、一段の財政・金融政策対応が必要になるという考えを示した。

失業率は年末時点で２桁台に高止まる見込みとし、感染防止を目的とした都市封鎖（ロックダウン）の急激な解除に注意を促した。

その上で「これまでのところ、米国内でウイルスの封じ込めに向けた取り組みはさほど成功していない。封じ込めができない以上、将来的に封鎖期間はさらに長引かざるを得ず、消費や投資の落ち込みや失業率の悪化をもたらす恐れがある」と述べた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は新型コロナへの対応として、金利をゼロ近辺まで引き下げ、企業や家計への信用を維持するための緊急融資制度を相次いで導入したが、ローゼングレン氏は、こうした対応は十分でなかった可能性が高いとした上で「これまで数々の重要な政策を打ち出してきたものの、金融、財政政策の双方による一段の下支えが必要になる」とした。

ＦＲＢは１５日、中小企業向けの「メインストリート融資制度（ＭＳＬＰ）」利用申請の受付を開始するとともに、同制度を利用できる対象に非営利団体（ＮＰＯ）を加える案を発表した。

ローゼングレン氏は、同制度の拡大で借り手の関心は高まると指摘。「プログラム開始からまだ日が浅いが、安定的な需要が見られている」とし、多くの金融機関に参加を呼び掛けた。

また、商業用不動産部門が困難に直面する可能性があると指摘。一部の企業はより広いオフィスが必要になる一方で、一部の企業は在宅勤務を推奨する可能性がある中、「不動産を巡る全ての要素がどのように作用するかはまだ分からない」と述べた。

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