中国の輸出管理法、日本企業に影響も 域外適用など注視＝加藤官房長官

加藤勝信官房長官は１９日午前の会見で、中国が安全保障上の措置として輸出管理法を成立させたことについて、日本企業の活動に影響する可能性があると述べた。２０１７年３月撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato）

［東京　１９日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１９日午前の会見で、中国が安全保障上の措置として輸出管理法を成立させたことについて、日本企業の活動に影響する可能性があり、高い関心を持っていると述べた。

同長官は同法について「安全保障を理由とする規制や域外適用の可能性など、今後の動きを注視したい」と述べた。

東芝<6502.T>が次世代の暗号技術「量子暗号通信」を来年事業化すると発表したことについて、将来の経済に資する技術だと評価。安全保障にとっても重要な技術であり、政府として開発を引き続き支援していくと述べた。

菅内閣において行政手続きの押印廃止を進める中、国税関係についても、国民の利便性に鑑み、来年度税制改正に向けて財務省で見直しを進めていると承知していると語った。