地銀合併、利便性で問題あれば金融庁に意見することもある=公取委員長
ロイター / 2020年10月19日 14時8分
10月19日、公正取引委員会の古谷一之委員長は、ロイターのインタビューで、地方銀行の合併について、独占禁止法の適用除外になっても、利用者の利便性の観点から問題だと考えれば金融庁との協議の場で問題点を指摘することもありうると述べた。写真は携帯電話を使う人。都内で4月撮影(2020年 ロイター/Naoki Ogura)
[東京 19日 ロイター] - 公正取引委員会の古谷一之委員長は19日、ロイターのインタビューで、地方銀行の合併について、独占禁止法の適用除外になっても、利用者の利便性の観点から問題だと考えれば金融庁との協議の場で問題点を指摘することもありうると述べた。
一方、携帯電話市場についての再調査を早期に始めたいとも話した。公取委は2018年に調査しているが、その後の状況の変化や菅義偉政権の携帯料金値下げ要請も踏まえ、競争環境が確保されているか、問題が生じていないか調査する方針を示した。「MNO(携帯電話事業者)が値下げに向けて動き出しているし、競争環境に問題が残っているというのがあれば、われわれとしても早くコメントできるような調査はやっておきたい」と述べた。
(和田崇彦、木原麗花)
この記事に関連するニュース
ランキング
-
1コメ在庫が過去最少、高値の懸念 156万トン、前年比2割減
共同通信 / 2024年7月30日 19時13分
-
2部屋に泥棒がいる!〈高級老人ホーム〉で優雅に暮らす86歳母からのSOS…急ぎ駆けつけた51歳長男の目に飛び込んできた「まさかの光景」【FPの助言】
THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) / 2024年7月30日 11時15分
-
3反発から「柳ヶ瀬の象徴に」…岐阜県唯一のデパート・岐阜高島屋、7月いっぱいで閉店
読売新聞 / 2024年7月30日 13時53分
-
4海外の優秀なエンジニアが日本企業を選ばない訳 人気が落ちている要因は「企業の体質」にあった
東洋経済オンライン / 2024年7月30日 16時0分
-
5しまむらグループの子ども服「バースデイ」が謝罪、物議のコラボ商品の販売中止【全文】
ORICON NEWS / 2024年7月30日 20時41分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/point-loading.png)
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)