日経平均は反発、米株先物高を好感し260円高

東京株式市場で日経平均は３日ぶりに反発。ペロシ米下院議長のコロナ対策をめぐる発言も、買い材料視された。写真は米議事堂内で発言するペロシ議長。2020年10月9日に撮影。（2020年　ロイター／Carlos Barria/File Photo）

［東京　１９日　ロイター］ -

日経平均<.N225>

終値　　　　　 23671.13 +260.50

寄り付き　　　 23543.69

安値／高値　　 23,543.69─23,707.16

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1637.98 +20.29

寄り付き　　　　 1626.79

安値／高値　　　 1,626.79─1,641.35

東証出来高(万株) 86259

東証売買代金(億円) 16853.26

東京株式市場で日経平均は３日ぶりに反発した。米国の追加経済政策の合意への期待で、時間外取引での米株先物が堅調に推移したことが好感された。ただ、商いは引き続き細っており、東証１部の売買代金は６日連続で２兆円を下回った。

米民主党のペロシ下院議長は１８日、新型コロナウイルスを巡る追加経済対策についてトランプ政権と意見の相違がなおあるが、１１月３日の大統領選までの成立を楽観していると述べた。米ＡＢＣの番組でペロシ氏は、大統領選までの可決を望んでいるとした上で、それを実現するには４８時間内に合意をまとめる必要があると認めた。

日経平均は反発スタート後も上げ幅を拡大し、前営業日比２９６円５３銭高の２万３７０７円１６銭でこの日の高値を付けた。その後はやや様子見ムードが強まり、高値圏でのもみあいが継続した。Ｓ＆Ｐ総合５００種Ｅミニ先物 、ダウＥミニ先物<1YMcv1>などの米株先物は、終始堅調な値動きとなった。

ＴＯＰＩＸは４日ぶり反発。東証３３業種では全業種が値上がり。海運業、ゴム製品、鉄鋼、非鉄金属、不動産業、倉庫・運輸関連などが値上がり率上位となった。東証１部の売買代金は６日連続で２兆円を下回った。

市場では「売買代金は低調だが、ここ最近商いが膨れ上がるときは、海外投資家が売り越しているときが多いため、プラスとして捉えることができる。加えて、日本株の主な買い手は日銀、（自社株買いを行っている）ソフトバンクグループ<9984.T>、信託銀行となる。需給的にも下げにくい構造となっており、当面は大幅な下落は見込みづらい」 （東海東京調査センターのシニアエクイティマーケットアナリスト、仙石誠氏）との声が出ていた。

個別では、東宝<9602.T>が４．４７％高で年初来高値を更新。１６日公開の劇場版「鬼滅の刃」が興行収入１０億円を突破したと伝えられたことなどが材料視された。市場では「映画産業などの会社は新型コロナの影響で厳しいとみられていたが、業績予想の上方修正や新作映画のヒットでコンテンツの魅力が改めて再確認され、好感したようだ」（国内証券）との声が出ていた。同社は１３日、２０２１年２月期の連結純利益予想を従来の５０億円から９０億円に上方修正した。

東証１部の騰落数は、値上がり１８１１銘柄に対し、値下がりが３１４銘柄、変わらずが５５銘柄だった。