東証が取引停止の再発防止策、「障害は起こり得ること前提に」

　１０月１９日、東京証券取引所は、システム障害で取引が終日停止になったことを受け、再発防止策を検討する協議会を設置すると発表した。写真は２日撮影（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　１９日　ロイター］ - 東京証券取引所は１９日、システム障害で取引が終日停止になったことを受け、売買を再開する際のルール作りや、不具合が発生した共有ディスクを確実に切り替える手段の整備など、再発防止策を発表した。

銘柄情報などのファイルを格納する共有ディスク装置に異常が発生し、バックアップ機になかなか移行できなかったことが障害の原因だったことから、１１月末までに確実に切り替える手段を整備する。

また、取引参加者との間で売買を再開する手順を決めておらず、混乱を避けるため終日取引を停止したことから、システム障害が発生した際の対応やルールを整備する。証券会社や投資家、システム開発者などが参加する再発防止策検討協議会を設置し、３月末をめどに議論をまとめる。金融庁もオブザーバーとして参加する。

東証の株式売買システム「アローヘッド」はこれまで「ネバーストップ」をスローガンにシステムや手順を構築してきたが、東証の川井洋毅執行役員は「今後は障害は起こり得ることを前提に考えないといけない」と発言。そのうえで売買再開の基準や手順などを、証券会社等の市場参加者とともに整備するとした。

東証は１０月１日午前の取引開始前から売買システムに不具合が発生し、終日を取引を停止した。メモリーの故障をきっかけに共有ディスク装置の機能が停止、２号機への切り替えに手間取った。

自動切り替えが正常に動作しなかったのは、マニュアルに不備があったほか、机上での仕様確認は行われたものの、テストが行われなかったことなどが原因と分析した。

＊内容を追加しました。

(伊賀大記　編集：久保信博)