米航空大手、議会に一段の雇用支援を要請 ワクチン輸送にらみ

　１１月１８日、米航空大手７社の最高経営責任者（ＣＥＯ）らが１８日、連名で議会に書簡を送付し、従業員への給与支払いについて年末までに一段の支援を行うよう求めたことがわかった。写真はワシントンで３月撮影（２０２０年　ロイター／Tom Brenner）

［ワシントン／シカゴ　１８日　ロイター］ - 米航空大手７社の最高経営責任者（ＣＥＯ）らが１８日、連名で議会に書簡を送付し、従業員への給与支払いについて年末までに一段の支援を行うよう求めたことがわかった。ロイターが書簡を入手した。

書簡では「新型コロナウイルスのワクチン開発への期待が高まる中、ワクチン輸送の業務を果たすには、十分な数の熟練した従業員と航空機を確保しておくことが重要だ」と指摘している。

航空業界は３月以降、２５０億ドルの政府支援を受けていたが、９月末にその期限が切れ、数万人の人員削減に踏み切った。ただ、数カ月以内には緊急のワクチン輸送が予想されることや、景気回復のためにも、訓練を積んだ従業員が必要だとしている。

航空業界への支援には超党派の幅広い支持が得られているものの、新型コロナ対策を巡る議会の協議は暗礁に乗り上げている。

議会は１１月３０日まで休会の予定。