米下院委、コロナ対策法案取りまとめ 来週に本会議通過も

２月１９日、米下院予算委員会はバイデン大統領が掲げる１兆９０００億ドル規模の新型コロナウイルス追加経済対策法案を取りまとめた。来週中に本会議に送付され、民主党は来週末までの下院通過を目指す。写真は２０２０年３月、ワシントンの国会議事堂（２０２１年　ロイター／Tom Brenner）

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米下院予算委員会は１９日、バイデン大統領が掲げる１兆９０００億ドル規模の新型コロナウイルス追加経済対策法案を取りまとめた。来週中に本会議に送付され、民主党は来週末までの下院通過を目指す。

国民への現金給付や失業保険上乗せ、州・地方政府向け支援などの措置に加え、２０２５年までに連邦最低賃金を現行の時給７．２５ドルから１５ドルに引き上げる案が含まれる。

民主党上院トップのシューマー院内総務は、上院では３月１４日までに可決を目指すと表明。しかし、上院の半数を占める共和党と民主党議員２人が最低賃金引き上げに反対しており、不透明感が漂う。

国内の新型コロナワクチン接種が現時点で人口の約１５％にとどまっていることを背景に、新型コロナ追加経済対策法案にはワクチンや医療機器向け追加資金も含まれる。

バイデン大統領は１９日、ミシガン州にある米ファイザーのワクチン生産施設を訪問し、就任から１００日間で１億回分のワクチンを接種する目標達成に自信を示した。