インドネシア中銀、政策金利を据え置き 内需弱く景気支援を継続

［ジャカルタ　１９日　ロイター］ - インドネシア中銀は１９日、主要政策金利の７日物リバースレポ金利を最低水準の３．５０％に据え置いた。景気回復を支援するとともに、ルピア相場の安定を維持する。

据え置きは８回連続。ロイター調査ではアナリスト２９人全員が据え置きを予想していた。

インドネシアでは７月に新型コロナウイルスが再流行し、行動制限の導入を余儀なくされた。最近は制限措置が緩和され、消費が改善。輸出も景気回復を支える要因となっている。

中銀は今年の経済成長率の予測を３．５－４．３％で据え置いた。

ペリー・ワルジヨ総裁は「経済情勢は改善したが、内需は潜在生産力を依然として大幅に下回っている。このため、今年は低金利が続き、流動性も引き続き緩和的な水準となるだろう」と述べた。

総裁は、需要を下支えするため、来年も頭金なしの自動車ローンや住宅ローンの提供を銀行に認める方針も示した。

コモディティー価格の上昇に伴う輸出の急増を受けて中銀は、今年の経常赤字見通しを国内総生産（ＧＤＰ）比０．６─１．４％から０─０．８％に修正した。

総裁は、対外収支が比較的良好なため、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のテーパリング（量的緩和縮小）で国際金融市場が混乱しても、インドネシアは相対的にうまく乗り切れるとも発言した。

中銀は、新型コロナの感染拡大とエネルギー価格の上昇により、世界経済の回復が当初の予想よりも抑制されると予測。世界的なサプライチェーンの混乱を注視する必要があるとも述べた。

中銀は、ルピア相場が経済ファンダメンタルズを反映する状況を確実に維持するとも表明した。

ルピアは、コモディティー価格の上昇を背景に、前回の中銀会合から対ドルで約１．１％上昇。ただ、年初からは０．３％下落している。

ルピアが上昇すれば、緩和的な金融政策を維持できる。

中銀は新型コロナの流行を受けて、計１５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを実施。量的緩和も開始している。

アナリストは年内の追加利下げや利上げは予想していない。インフレ見通しは落ち着いており、中銀は今年のインフレ率が目標レンジ（２－４％）の中間値を下回ると予測している。

モルガン・スタンレーはリポートで「当社の基本シナリオでは、中銀は景気の回復基調が強まる２０２２年に政策金利を５０ｂｐ正常化する」と述べた。

総裁は、金融引き締めを開始する場合は、まず金融市場への流動性の供給量を減らすと改めて表明。中銀が金利変更について議論を始めるのは２０２２年終盤になる可能性が高いと述べた。