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米民主議員、トランプ氏新会社のSPAC合併巡りSECに調査要請

ロイター / 2021年11月19日 14時38分

民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は18日、米証券取引委員会(SEC)のゲンスラー委員長に書簡を送り、トランプ前大統領のソーシャルメディア会社と特別買収目的会社(SPAC)の合併計画について、証券取引法違反で調査するよう求めた。写真はデモインで10月撮影(2021年 ロイター/Rachel Mummey)

[18日 ロイター] - 民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は18日、米証券取引委員会(SEC)のゲンスラー委員長に書簡を送り、トランプ前大統領のソーシャルメディア会社と特別買収目的会社(SPAC)の合併計画について、証券取引法違反で調査するよう求めた。

ウォーレン氏は、トランプ氏の会社「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ」がSPACのデジタル・ワールド・アクイジション・コープと早期に合併協議を行っていた可能性があるが、SECへの開示資料やその他の公表資料で報告していなかったと指摘。

米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は、デジタル・ワールドのパトリック・オーランド最高経営責任者(CEO)が3月に既にトランプ氏と協議を行っていた可能性があると報じた。デジタル・ワールドが新規株式公開(IPO)に向けて最初に情報開示したのは5月で、9月にIPOを実施した。

SECの報道官は取材に対し、調査を実施中かどうかについてはコメントしないと応じた。

デジタル・ワールドは5月25日と9月8日の間に規制当局に提出した書類で、同社やその代理人が買収先候補との協議を行ったことはないと報告していた。

ウォーレン氏は書簡で、デジタル・ワールドとトランプ・メディアに関する報道は「SPACが非常に重要な情報について株主や一般国民を欺く典型的事例だ」と強調した。

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