米民主議員、トランプ氏新会社のＳＰＡＣ合併巡りＳＥＣに調査要請

民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は１８日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）のゲンスラー委員長に書簡を送り、トランプ前大統領のソーシャルメディア会社と特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）の合併計画について、証券取引法違反で調査するよう求めた。写真はデモインで１０月撮影（２０２１年　ロイター／Rachel Mummey）

［１８日　ロイター］ - 民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は１８日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）のゲンスラー委員長に書簡を送り、トランプ前大統領のソーシャルメディア会社と特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）の合併計画について、証券取引法違反で調査するよう求めた。

ウォーレン氏は、トランプ氏の会社「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ」がＳＰＡＣのデジタル・ワールド・アクイジション・コープと早期に合併協議を行っていた可能性があるが、ＳＥＣへの開示資料やその他の公表資料で報告していなかったと指摘。

米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は、デジタル・ワールドのパトリック・オーランド最高経営責任者（ＣＥＯ）が３月に既にトランプ氏と協議を行っていた可能性があると報じた。デジタル・ワールドが新規株式公開（ＩＰＯ）に向けて最初に情報開示したのは５月で、９月にＩＰＯを実施した。

ＳＥＣの報道官は取材に対し、調査を実施中かどうかについてはコメントしないと応じた。

デジタル・ワールドは５月２５日と９月８日の間に規制当局に提出した書類で、同社やその代理人が買収先候補との協議を行ったことはないと報告していた。

ウォーレン氏は書簡で、デジタル・ワールドとトランプ・メディアに関する報道は「ＳＰＡＣが非常に重要な情報について株主や一般国民を欺く典型的事例だ」と強調した。