欧州の都市封鎖で金融市場が動揺、独追随の観測も

欧州で新型コロナウイルスの感染拡大抑制に向けたロックダウン（都市封鎖）が再導入され、経済悪化を懸念して金融市場が動揺している。１１月１９日、独ドレスデンで撮影（２０２１年　ロイター／Matthias Rietschel）

［ウィーン／ベルリン　１９日　ロイター］ - 欧州で新型コロナウイルスの感染拡大抑制に向けたロックダウン（都市封鎖）が再導入され、経済悪化を懸念して金融市場が動揺している。

オーストリア政府は１９日、完全ロックダウン（都市封鎖）を再導入すると発表した。西欧で今秋、ロックダウンが再導入されるのは初めて。

これを受けて、感染が拡大している隣国ドイツも追随するとの観測が浮上。シュパーン独保健相は１９日、国内の新型コロナウイルス感染状況が極めて深刻なため、ワクチンを接種した人も含めてロックダウン（都市封鎖）を排除できないと述べた。

米製薬大手ファイザーやメルクが開発中の新型コロナウイルス感染症の経口薬が入院や重症化の可能性を低下させるとの期待に水を差す格好となった。

ロックダウン懸念は金融市場に幅広く影響を及ぼしている。１９日の金融市場では、株式や原油が下落し、ドルが上昇した。

感染が再拡大する中、欧州では複数の国が経済活動の制限措置を導入した。その範囲は、オーストリアの完全封鎖から、オランダの部分的な封鎖まで様々となっている。また、独、チェコ、スロバキアの一部では、予防接種を受けていない人を対象に制限を課している。

各国が再びロックダウンを行うかどうかは、ワクチン接種率やマスク着用義務化の有無、ブースター接種の準備度合いなど、さまざまな要因が左右する。

独では、入院率が一定の基準に達した場合にさらなる措置を決定するとしている。

一方、フランスのマクロン大統領は、同国ではワクチン接種などを証明する「健康パス」によって感染拡大が抑制されているため、他の欧州各国のようにワクチン未接種者に対する制限措置を導入する必要はないとした。

また、感染者数が他国と比べて多い英国では、政府が１５日、新型コロナウイルスワクチンの追加接種（ブースター接種）の対象年齢を４０歳以上に拡大すると発表した。ワクチンによる効果の低下を防ぎ、経済活動の維持を目指す方針。

アナリストらによると、各国の措置は、昨年の全面的なロックダウンほどの影響は及ぼさないとみられるものの、特にクリスマスに小売業や接客業が打撃を受けた場合、第４・四半期の回復に影響を与える可能性がある。特に、独で完全なロックダウンが実施された場合はより深刻な事態になるとみられている。

ＣＭＣマーケッツ（英）のチーフマーケットアナリスト、マイケル・ヒューソン氏は「ワクチン接種によって通常のクリスマスを迎えることができるという期待は、少なくとも欧州では煙のように消えてしまった。これが欧州全域に波及するのではないかとの不安がある」と懸念を示した。