中国の利回り低下、中銀が一段の金融緩和示唆 ＬＰＲ引き下げ予想

１月１９日、中国の国債利回りは、幅広い年限で低下した。写真は中国人民銀行の外観、２０１８年９月撮影（２０２２年　ロイター／Jason Lee）

［上海　１９日　ロイター］ - 中国の国債利回りは１９日、幅広い年限で低下した。中国人民銀行（中央銀行）の劉国強・副総裁が成長安定化に向けさらなる政策措置を講じると１８日に表明したことを受けた動き。

副総裁は人民銀が「迅速に動き、先を見据えた運営を行い、市場の期待に先行して行動し、市場の一般的な懸念にタイムリーに対応していく」と述べた。

野村のアナリストは最近の当局者コメントについて、「（中国当局が）成長鈍化をかなり懸念しており、痛みの閾値にほぼ達している」と指摘。「しかし政策当局者は、ほとんどの中小都市における不動産の供給過剰、新型コロナウイルス根絶の必要性など多くの制約にも直面している」と述べた。

人民銀は１７日、景気減速に対応し、中期貸出制度（ＭＬＦ）金利を市場の予想に反して引き下げていた。

一部のアナリストは次の緩和は早ければ２０日と予想。中国の指標である１年物と５年物の最優遇貸出金利（ローンプライムレート、ＬＰＲ）が引き下げられるとみている。

ロイター調査によると、４３人全員が１年物ＬＰＲが２カ月連続で引き下げられると予想。３８人は１０ベーシスポイント（ｂｐ）の引き下げ、５人は５ｂｐの引き下げを見込んでいる。

４０人は５年物ＬＰＲも２０２０年４月以来初めて引き下げられると予想。２７人は１０ｂｐの引き下げを予想している。５年物ＬＰＲは住宅ローン金利の指標となる。

ナティクシスのアジア太平洋担当チーフエコノミスト、Alicia Garcia Herrero氏は「（５年物ＬＰＲが引き下げられれば）不動産市場の安定化に向けた重要なシグナルになる」と述べた。

ＯＣＢＣ銀行の大中華圏リサーチ部門責任者、トミー・シエ氏は今週、「中国指導部が２０２１年１２月に下振れリスクの増大を認めたことを受けた良いスタートを求める声は、政策の前倒しを正当化する」と指摘。ＬＰＲと預金準備率の引き下げが第１・四半期に行われる可能性があるとした。人民銀は１２月に双方を引き下げている。

「さらに、中国がＭＬＦ金利をさらに１０ｂｐ引き下げる余地もあると考えている」。

吉林金塔投資の債券担当責任者、陳遠軍氏は「第１・四半期は機会の窓だ。今後、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを開始すると、中国の緩和余地はますます狭まるだろう」と述べた。

中国１０年物国債利回りは序盤に一時、５ｂｐ低下し、２０２０年６月以来の低水準である２．７１％を付けた。米１０年物国債との利回り差は８３ｂｐ前後に縮小、１９年５月以降で最も小幅になった。

中国５年物国債利回りは４ｂｐ低下し、２．４２％となった。

国泰君安証券のアナリストは調査ノートで「中銀にあらがってはいけない」と指摘。「金融緩和という持ち札がテーブル上に出された」と続けた。

中国の銀行トレーダーは「投資家が消化するのに伴い、債券相場の上昇はしばらく続くだろう。劉副総裁のハト派的発言が引き金になったとは思わない。実際は、予想外の利下げが引き金になった」と述べた。

＊カテゴリーを追加して再送します。