州・地方自治体向け支援金、各都市のコロナ対応強化＝米財務長官

　1月１９日、イエレン米財務長官は、昨年創設された３５００億ドル規模の新型コロナウイルス関連支援基金が、各都市の危機対応強化につながったとの認識を示した。写真はワシントンで２０２１年９月に代表撮影（２０２２年　ロイター）

［ワシントン　１９日　ロイター］ - イエレン米財務長官は１９日、昨年の「米国救済計画」の下で創設された３５００億ドル規模の州政府・地方自治体向け新型コロナウイルス関連支援基金が、各都市の危機対応強化につながったとの認識を示した。全米市長会の会合での講演準備原稿で述べた。

同氏は、州政府や地方自治体はこの基金を創造的に活用し、さまざまな時期の異なるニーズに対応してきたと指摘。

基金により、各都市はオミクロン変異株が広がり始めた際、より迅速に対応する態勢が整っていたなどと述べた。

「特定の方法でしか使えない一回限りの資金ではなく、持続的な資金が必要であり、可能な限り柔軟に基金を活用できるよう財務省のチームは努力してきた」と語った。

基金の活用例として、オハイオ州コロンバスで保育所の新任教師に１０００ドルの契約一時金が支給されたことや、ハワイ州では州職員１万人の一時解雇決定が撤回されたことを挙げた。

バイデン政権の気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター（よりよき再建）」については、議会での交渉が難航しているものの、楽観的な見方を示した。

「この法案が最終的にどのような形になるかは分からないが、米国の子どもたちの育成や気候変動への投資、企業の公正な負担を確実にするための国際課税ルール見直しの在り方に革命をもたらすだろう」と述べた。