中国、対米報復関税巡りＷＴＯに上訴

中国商務省は１９日、米政府の鉄鋼やアルミニウム製品への関税に対する中国の報復関税を不当とした世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会（パネル）判断を不服として上訴したと発表した。２０１２年１月撮影（２０２３年　ロイター/Soo Hoo Zheyang/File Photo）

[北京 １９日 ロイター] - 中国商務省は１９日、米政府の鉄鋼やアルミニウム製品への関税に対する中国の報復関税を不当とした世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会（パネル）判断を不服として上訴したと発表した。

同省はＷＴＯパネルの判断には「法的誤り」が含まれていると指摘。米の鉄鋼とアルミ製品の輸入に対する関税賦課は「一方的で保護主義的な措置であり、ＷＴＯルールに違反している」とした。その上で、中国は米国に対しＷＴＯのルールを尊重し、できるだけ早く「違法な措置」を是正するよう求めた。

１８年３月、当時の米トランプ政権は米通商拡大法２３２条に基づき鉄鋼に２５％、アルミに１０％の関税をそれぞれ上乗せした。これを受けて中国は、米国を原産地とする特定の輸入品に追加関税を適用していた。

ＷＴＯのパネルは８月１６日、中国が導入した報復関税について不当との判断を示していた。