米、イラン企業や個人などに制裁 ミサイル製造に関与

　１０月１８日、米財務省は、イランや香港、中国、ベネズエラに拠点を置く企業や個人に対する制裁措置を発表した。２０２２年１月撮影（２０２３年　ロイター/Dado Ruvic）

Doina Chiacu

[ワシントン １８日 ロイター] - 米財務省は１８日、イランや香港、中国、ベネズエラに拠点を置く企業や個人に対する制裁措置を発表した。

イランのイスラム革命防衛隊と国防省を支援し、ミサイルとドローン（無人機）製造と拡散に関与したとして１１人と８社、船舶一隻を対象にした。

ブライアン・ネルソン財務次官（テロ・金融情報担当）は「破壊的な無人航空機（ＵＡＶ）やその他兵器の拡散を続けるイランの無謀な選択は、世界各地で多くの紛争を長引かせている」と指摘した。

対象企業には、イランに本社を置き、耐妨害誘導システムを製造するFanavaran Sanat Ertebatatとその取締役２人が対象となっている。

また、兵器拡散ネットワークに関与した中国や香港に拠点を置く個人も対象にしている。