午前の日経平均は反落、米金利高で ハイテク株軟調

　１０月１９日、午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比５９５円２６銭安の３万１４４６円９９銭と、反落した。写真は都内にある東京証券取引所で２０１８年１０月撮影（２０２３年　ロイター／Issei Kato）

Hiroko Hamada

［東京　１９日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比５９５円２６銭安の３万１４４６円９９銭と、反落した。前日の米国市場で長期金利が上昇したことにより株価が下落した流れを引き継ぎ、幅広い銘柄で売りが出た。特に、指数寄与度の大きい半導体関連や電子部品などハイテク銘柄が軟調だった。

日経平均は前営業日比４６２円安で取引を始め、中盤には３７０円安まで下げ幅を縮小したが再び売りに押され、前引けにかけて下げ幅を広げた。

前日の米市場でフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が１．７％下落したことを受け、半導体関連株の下げが目立った。一方、個別材料を手掛かりにした物色もみられたほか、訪日外国人観光客の回復でインバウンド（訪日客）関連銘柄は底堅く推移した。

足元の株式市場について、市場では「米長期金利の動向に振らされる状況が続いている上、月末に日米の金融政策イベントを控えなかなか手掛けにくい」（ＧＣＩアセットマネジメントのポートフォリオマネージャー・池田隆政氏）との声が聞かれた。

きょうはパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言機会があり、その内容へ関心が集まっている。池田氏は「米長期金利が５％近くまで上昇する中、金利上昇をけん制するような発言が出るかどうか注目される」と指摘。米金利が高止まりすれば日本株への下押し圧力が続きやすく、日経平均の目先の下値めどとしては２００日移動平均線（３万０１６１円９６銭＝現在）が意識されるとみている。

ＴＯＰＩＸは１．４５％安の２２６１．９６ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆６０８５億１１００万円だった。東証３３業種では、パルプ・紙、陸運以外の３１業種が値下がり。精密機器、空運、卸売などの下落が目立った。

個別では、東京エレクトロンが４．７％安、アドバンテストが３．４％安と軟調で、２銘柄で日経平均を１３７円押し下げた。指数寄与度の大きいファーストリテイリングは２．２％安、ソフトバンクグループは０．９％安だった。

一方、松屋、西武ホールディングス、花王などインバウンド関連と目される銘柄は底堅かった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが３３２銘柄（１８％）、値下がりは１４５７銘柄（７９％）、変わらずは４７銘柄（２％）だった。