米家計、コロナ禍で所得差が拡大＝ＦＲＢ調査

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１８日発表した３年ごとの家計調査報告によると、２０１９年から２２年にかけて米国世帯は平均して年間所得が大幅に増え、富の蓄積も進んだ。写真は食料支援を受ける人。米オハイオ州コロンバスで２１年撮影。（2023年 ロイター/Gaelen Morse/File Photo）

Ann Saphir

[１８日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１８日発表した３年ごとの家計調査報告によると、２０１９年から２２年にかけて米国世帯は平均して年間所得が大幅に増え、富の蓄積も進んだ。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が起こり、それを受けて政府が大規模支出を行ったこの期間、家計の脆弱性は低下した。

ただ、最も所得が増えたのは最も高所得の層と白人世帯だったのに対し、ヒスパニック系と黒人世帯の所得の中央値はわずかに減少した。

純資産の中央値は全ての人種・民族と所得層で大幅に増えたものの、最低から２０％の所得層では２％減少と最悪だった。残りの所得層は全て２桁の伸びを示した。

黒人世帯の所得中央値は２％減り、全世帯が３％増えたのと対照的だった。ただ、黒人世帯の純資産中央値は６０％も増加し、他の全ての人種や民族を上回った。政府の大規模な景気刺激策が低所得世帯を力強く支えたことが要因。

とは言え、黒人世帯の純資産中央値は約４万５０００ドルと最も低く、次に低いヒスパニック系の約６万２０００ドルを２７％下回った。対照的に、白人世帯の純資産中央値は２８万５０００ドルだった。今年初めて調査したアジア系は５３万６０００ドルだった。

調査結果には教育水準の影響も大きく表れた。

例えば、家庭内で経済的に支配的な個人を差す世帯主（リファレンス・パーソン）が何らかの大学卒業資格を持っている場合、１９―２２年に家計所得が増加した。世帯主が高校卒業資格にとどまる家計では所得に変化はなく、高校を卒業していない世帯主の家計所得は１０％減少した。

調査期間中、住宅と株式の両市場が堅調に推移し、家計の回復力強化に寄与した。ＦＲＢは「１９―２２年の間、金融の脆弱性は低下した」と指摘した。

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