米大手銀、景気不透明で一段の人員削減も

米景気の見通しが不透明な中、米大手銀は経費抑制のために人員削減をさらに進める可能性がある。写真は米ウォールストリートの道路標識。２１年撮影。（2023年 ロイター/Brendan McDermid/File Photo）

Manya Saini　Niket Nishant

［１８日　ロイター］ - 米景気の見通しが不透明な中、米大手銀は経費抑制のために人員削減をさらに進める可能性がある。直近の決算発表に伴う各行のコメントで明らかになった。

６大銀全てで第３・四半期の利益がアナリスト予想を上回ったにもかかわらず、慎重な声が多かった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げと地政学的な緊張が重なり、リスクは一層大きくなったとのコメントもあった。

ＪＰモルガンは今のところ大規模な人員削減を見送っているが、ジェレミー・バーナム最高財務責任者（ＣＦＯ）は１３日、投資銀行業の環境次第では人員を調整する可能性もあると述べた。

ＰＮＣファイナンシャルは１８日、人員の約４％を削減すると発表。２０２０年第３・四半期から四半期ごとに人員を減らしてきたウェルズ・ファーゴは、まだ解雇の可能性は残っているとした。

シティグループは１３日、組織再編の一環として経営上層部の雇用を削減するとした。

バンク・オブ・アメリカは第１・四半期末から４３００人余りを削減しており、今週の発表では第３・四半期の人員規模を保つとの見通しを示した。

モルガン・スタンレーは１８日、前期に比べて人員が約２％減ったと明かした。

一方、ゴールドマン・サックスのデニス・コールマンＣＦＯは、従業員に「より選別的な投資」を行うと述べた。同行は１月、世界金融危機の２００８年以来で最大となる３２００人の人員削減を実施しており、さらに削減する予定はないとした。

人員削減を免れた銀行でも、報酬は減るかもしれない。ニューヨーク州のディナポリ会計監査官が先週公表した報告書によると、米銀のボーナスは今年１６％減少する可能性がある。高金利が予想以上に長期化し、金融機関の業績を圧迫しかねないからだ。

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