日経平均は反落、米金利高や中東情勢で 主力株が大幅安

　１０月１９日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比６１１円６３銭安の３万１４３０円６２銭と、反落して取引を終えた。写真は２０１５年１２月、都内で撮影（２０２３年　ロイター/Toru Hanai）

［東京　１９日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比６１１円６３銭安の３万１４３０円６２銭と、反落して取引を終えた。前日の米国市場で長期金利が上昇したことにより株価が下落した流れを引き継いだ。中東情勢への警戒感もくすぶり、東京株式市場では幅広い業種で売りが先行。半導体関連など日経平均の指数寄与度の高い銘柄も軒並み大幅安となった。

日経平均は前営業日比４６２円安でスタート。後場に６４３円安の３万１３９９円１７銭でこの日の安値をつけた。終値はこれまで心理的節目として意識されていた３万１５００円を下回った。時間外取引での米株先物３指数の下落やアジア株安が重しとなった。

１９日はパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が経済見通しに関する討論会に参加する予定。金利に関する手掛かりに関心が集まる中、見送りムードも強かった。

大和証券の林健太郎シニアストラテジストは「中東情勢の緊迫化による原油高で、金利の見通しが一段と立てづらくなった。成長株やグロース株にとって厳しい局面」との見方を示す。

また、米企業ではテスラが市場予想を下回る第３・四半期決算を発表し「マクロでもミクロでもセンチメントの悪化がみられる」（同）という。

ＴＯＰＩＸは１．３６％安の２２６４．１６ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比１．３６％安の１１６５．２４ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆１６６５億７０００万円だった。東証３３業種では、値上がりはパルプ・紙と陸運の２業種にとどまり、値下がりは精密機器、医薬品、機械、空運、鉄鋼など３１業種となった。　

主力株では、東京エレクトロン、アドバンテスト、第一三共が大幅安となったほか、ファーストリテイリングも２．５％超安となった。半面、キヤノン、花王はしっかり。市場では訪日外国人観光客の回復でインバウンド関連銘柄の一角が買われているとの指摘もあった。

新興株式市場は、マザーズ総合が２．０１％安の６５９．５１ポイントと反落した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４０１銘柄（２１％）、値下がりは１３９４銘柄（７５％）、変わらずは４１銘柄（２％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 31430.62 -611.63 31579.54 31,399.17─31,669.42

ＴＯＰＩＸ 2264.16 -31.18 2265.36 2,257.86─2,278.06

プライム市場指数 1165.24 -16.06 1167.29 1,162.05─1,172.39

スタンダード市場指数 1107.84 -9.02 1108.59 1,105.13─1,112.12

グロース市場指数 845.07 -17.13 851.06 842.05─853.74

マザース総合 659.51 -13.52 664.39 656.98─666.90

東証出来高(万株) 123463 東証売買代金(億円) 31665.70