総合経済対策11月2日に閣議決定へ、当初想定から後ずれ=関係筋
ロイター / 2023年10月19日 15時33分
Takaya Yamaguchi
[東京 19日 ロイター] - 岸田文雄政権が策定を急ぐ総合経済対策について、閣議決定を11月2日と想定していることが分かった。複数の政府、与党関係者が明らかにした。当初は10月末までに策定して公表する予定だったが、国会日程などを踏まえて後ろ倒しする。
物価高対策を柱とする経済対策の遅れは、10月30、31両日に金融政策決定会合を開く日銀の先行き物価判断にも影響する可能性がある。
関係者2人によると、20日召集の臨時国会で行う岸田首相の所信表明演説は23日となる。衆参両院での代表質問は24日から26日の3日間と想定。27日から11月1日にかけ衆参予算委員会を開催する日程を描く。
別の政府関係者によると、所信表明の内容を盛り込んだうえ、自民、公明両党との協議日程も考慮し、対策は2日に臨時閣議を開いて決定する。
岸田首相は9月26日の閣議で関係閣僚に対し、物価高対策や持続的賃上げに向けた投資促進など5本柱の経済対策を10月末にまとめるよう指示していた。政府は、新たな対策の閣議決定を踏まえ、財源の裏付けとなる2023年度補正予算案の編成を急ぐ。
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