米新規失業保険申請、19.8万件に予想外に減少 労働市場の逼迫続く

米労働省が１９日発表した１０月１４日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は１９万８０００件と、前週の２１万１０００件から１万３０００件減少し、今年１月以来９カ月ぶりの低水準となった。２０１４年４月撮影（２０２３年　ロイター/Aaron Harris）

[ワシントン １９日 ロイター] - 米労働省が１９日発表した１０月１４日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は１９万８０００件と、前週の２１万１０００件から１万３０００件減少し、今年１月以来９カ月ぶりの低水準となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は２１万２０００件。予想に反して減少し、労働市場が引き続き引き締まった状態にあることが示された。

労働市場は徐々に冷え込んでいるものの、依然としてタイトな状況が続いており、今年の新規失業保険申請件数は１９万４０００件─２６万５０００件の範囲の下限にとどまっている。

ＦＷＤＢＯＮＤＳ（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「決算を発表する企業は今後の見通しやリスクについて警告するかもしれないが、適切な支援を見つけるのがますます困難になっているため、依然として雇用をしっかりと保ち続けている」と指摘。「経済と労働市場はまったく減速しておらず、これによって最近まで抑制されていたように見えたインフレの火が再燃するかどうかは時間が経てばわかるだろう」と述べた。

調整前の申請件数は１万８５６１件減の１８万１１８１件。テキサス州、ニューヨーク州、ニュージャージー州、ジョージア州、カリフォルニア州で大幅な減少が見られた一方、テネシー州は大幅に増加した。

全米自動車労組（ＵＡＷ）のストライキによる影響は今のところ限定的だが、ミシガン州では７日までの１週間に申請件数が急増した。

今回のデータは、１０月の米雇用統計の非農業部門雇用者数を把握するため政府が事業所を調査した週と重なっている。申請件数は９月の調査期間から減少した。

１０月７日までの１週間の継続受給件数は２万９０００件増の１７３万４０００件だった。