バイデン氏、パレスチナ自治政府がガザとヨルダン川西岸の統治を

１１月１８日、 バイデン米大統領（写真）はイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が終結した後、パレスチナ自治政府がガザ地区とヨルダン川西岸を統治すべきだと述べた。デラウェア州ニューカッスルで１７日撮影（２０２３年　ロイター/Julia Nikhinson）

[ワシントン １８日 ロイター] - バイデン米大統領は１８日、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が終結した後、パレスチナ自治政府がガザ地区とヨルダン川西岸を統治すべきだと述べた。

バイデン氏は米紙ワシントン・ポストに寄稿し「われわれが和平に向けて取り組む中、ガザ地区とヨルダン川西岸は最終的に単一の統治機構、再生したパレスチナ自治政府のもとで再統合されるべきだ」と強調した。

「ガザ地区からのパレスチナ人の強制移住、ガザ地区の再占領や包囲や封鎖、領土縮小はあってはならない」と指摘した。

一方、イスラエルのネタニヤフ首相は、パレスチナ自治政府によるガザ地区統治というバイデン氏の考えに異議を唱えた。

首相は会見で「われわれが戦い、これだけのことをした後にパレスチナ自治政府はガザの責任を引き受けることはできないと思う」と述べた。

ネタニヤフ氏はこれまで、イスラエルがガザにおける軍事的な責任を当面の間維持するべきだとの考えを示している。

パレスチナ自治政府はかつてヨルダン川西岸とガザ地区を統治していたが、ハマスが同自治政府を追いやってガザを実効支配した経緯がある。

バイデン氏はまた、ヨルダン川西岸で市民への攻撃を続けるイスラエルの過激派にはビザ発給禁止などの制裁を科すと明かした。