外国政府干渉の証拠なし、22年中間選挙で米政府が報告

　米政府は１２月１８日、２０２２年の中間選挙期間中にロシアや中国と関係するハッカーが一部の選挙関連システムを標的にしたことが判明したが、投票に実害が及んだ証拠はないとする報告書を公表した。２０２２年１１月、ジョージア州の投票所で撮影（２０２３年　ロイター/Bob Strong）

[ワシントン １８日 ロイター] - 米政府は１８日、２０２２年の中間選挙期間中にロシアや中国と関係するハッカーが一部の選挙関連システムを標的にしたことが判明したが、投票に実害が及んだ証拠はないとする報告書を公表した。

司法省と国土安全保障省が報告書をまとめた。外国政府や工作員が選挙関連システムの安全性や完全性を損なった事実はないと結論づけた。

報告によると、親ロシア派活動家のハッカーが州選挙事務所のウェブサイトへのアクセスを一時的に制限したと主張。また、米政府により中国との関係が指摘されているハッカー集団が、選挙関連も含め複数の州政府ウェブサイトをスキャンしていた。

報告書はこのような活動で投票内容が改ざんされたり集計に支障を来した、あるいは有権者登録情報の完全性が損なわれたなどの実害が出た証拠はないと結論づけた。