米、台湾への無人機・ミサイル売却を承認 総額3.6億ドル
ロイター / 2024年6月19日 12時50分
[台北 19日 ロイター] - 米国防総省傘下の国防安全保障協力局は18日、台湾にドローン(無人機)とミサイルを推定3億6000万ドルで売却することを承認した。
米国は台湾に自衛手段を提供することを法律で約束しており、中国の反発を招いている。
国防安全保障協力局は今回の売却について「受領国の安全保障を向上させ、地域の政治的安定、軍事バランス、経済の進歩を維持する上で寄与する」と表明した。
今回売却するのは徘徊型兵器「スイッチブレード300」と関連機器(推定6020万ドル)、無人機「ALTIUS 600M-V」と関連機器(推定3億ドル)。徘徊型兵器は小型の誘導ミサイルで、攻撃指令を受けるまで目標地域上空を徘徊する。
台湾国防部(国防省)は米国に謝意を示し「中国共産党が台湾周辺で頻繁に軍事作戦を展開する中、米国が今回売却に同意した兵器には、リアルタイムの探知・攻撃能力があり、敵の脅威に迅速に対応できる」と表明。
「人民解放軍が台湾周辺で抑圧的な軍事作戦を中止し、地域の安定に共同で貢献することが期待される」と述べた。
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