反トラスト法違反巡るテスラ車オーナーの集団訴訟、米で復活

　米サンフランシスコ連邦地裁のトリナ・トンプソン判事は１７日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが修理や部品の市場を独占しているとして同社の車のオーナーが集団訴訟を提起することを認める判断を出し、昨年１１月に退けた訴訟を復活させた。写真はカリフォルニア州フリーモントの同社工場。２０１８年６月撮影(２０２４年　ロイター/Stephen Lam)

Jonathan Stempel

[１８日 ロイター] - 米サンフランシスコ連邦地裁のトリナ・トンプソン判事は１７日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが修理や部品の市場を独占しているとして同社の車のオーナーが集団訴訟を提起することを認める判断を出し、昨年１１月に退けた訴訟を復活させた。

トンプソン判事は、テスラが保証範囲に関する懸念を利用して車の修理に高額な代金を支払わせ、修理を待つ期間を長引かせているとの主張をオーナーが証明できるとの見解を示した。

集団訴訟の原告は、こうしたテスラの対応が連邦とカリフォルニア州の反トラスト法（独占禁止法）違反にあたると主張している。

トンプソン判事は、テスラが正規サービスセンターの不足への対応を拒否している点や、自社のみが提供可能な診断やソフトウエアの更新を必要とする車を設計している点が、修理の独占を裏付ける証拠だと指摘。部品の独占の証拠としては、ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）メーカーに「テスラ以外」への販売を制限し、消費者への販売にも制限を設けている点を挙げた。