米窓口貸出制度の利用促進取り組みが進展＝ダラス連銀総裁

７月１８日、米ダラス地区連銀のローガン総裁（写真）は連銀窓口貸出制度について、金融機関が必要時に利用できるよう促す取り組みが進展しているとの見方を示した。テキサス州エルパソで５月撮影（２０２４年　ロイター／Ann Saphir）

Michael S. Derby

[ニューヨーク　１８日　ロイター] - 米ダラス地区連銀のローガン総裁は１８日、連銀窓口貸出制度について、金融機関が必要時に利用できるよう促す取り組みが進展しているとの見方を示した。

ローガン氏は、銀行システムの安全性を確保する「重要な要素」は、求められる環境下で金融機関が窓口貸出制度を使える条件が確実に整っていることだと説明。「個人的な意見としては、米国の全ての銀行に流動性調達手段の一環として窓口貸出制度がきちんと用意されるべきだ」と述べた。

同氏は、その目的達成に向けて前進してきていると強調し、窓口貸出制度の利用に必要な書類手続きを終えた預金金融機関が５０００を超え、差し入れ担保総額も昨年の１兆ドルから３兆ドルに増えたと指摘した。

窓口貸出制度は、金融システムの混乱を落ち着かせる当局の手段として長年存在しているが、トラブルに陥ったとの評判が広がることを恐れて金融機関が利用を尻込みするケースが少なくない点が課題となっている。