ＯＰＥＣプラス、8月閣僚監視委は生産方針変更勧告せず＝関係者

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」は８月１日に開く合同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）で、現在の生産方針の変更を勧告する公算は乏しい。３人の関係者がロイターに明かした。写真は２０２３年１０月撮影（２０２４年　ロイター／Dado Ruvic）

Olesya Astakhova　Alex Lawler　Ahmad Ghaddar

[モスクワ／ロンドン　１８日　ロイター] - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」は８月１日に開く合同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）で、現在の生産方針の変更を勧告する公算は乏しい。３人の関係者がロイターに明かした。

ＯＰＥＣプラスは６月、日量３６６万バレルの減産を来年末まで継続するとともに、８カ国による同２２０万バレルの自主減産分は１０月から来年９月までの期間で段階的に廃止することに合意している。

ロシアのノバク副首相は今週、市場の地合いが強ければ１０月からの減産縮小規模を上乗せする可能性を否定しない考えを示していた。

ただ関係者の１人は、今回のＪＭＭＣはあくまで市場の状況を点検する役目にとどまるだろうと述べた。