ボーイングとの司法取引、最終合意に向け進展 墜落事故巡り＝司法省

　７月１８日、米司法省は、航空機大手の米ボーイングとの司法取引合意に向けて「実質的な進展」があったが、詳細については７月２４日までは提出できない見通しだと明らかにした。写真は司法省のロゴ。米ワシントンで昨年１月撮影（２０２４　ロイター／Kevin Lamarque）

David Shepardson

[ワシントン　１８日　ロイター] - 米司法省は１８日、航空機大手の米ボーイングとの司法取引合意に向けて「実質的な進展」があったが、詳細については７月２４日までは提出できない見通しだと明らかにした。

ボーイングは２度の「７３７ＭＡＸ」墜落事故に関連する司法省の捜査を決着させるため、詐欺共謀罪について有罪を認めることに合意した。司法省が７日に裁判所提出書類で明らかにした。

司法省は当初１９日までに提出予定だった司法取引に関連した事実声明について、２４日までに提出できるよう「迅速な作業を続ける」と説明した。ボーイングはコメントを控えている。