バイデン米政権のＥＳＧ投資規則で審理差し戻し、最高裁決定が影響

　７月１８日、米連邦控訴裁（高裁）は、年金基金が投資判断で環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）要因を考慮に入れることを認める規則の差し止め請求を退けた連邦地裁の判決を破棄し、先月の最高裁決定を踏まえて再審理するよう命じた。写真は米ドル紙幣。ボスニア・ヘルツェゴビナのゼニツァで昨年３月撮影（２０２４　ロイター／Dado Ruvic）

Brendan Pierson

[１８日　ロイター] - 米連邦控訴裁（高裁）は１８日、年金基金が投資判断で環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）要因を考慮に入れることを認める規則の差し止め請求を退けた連邦地裁の判決を破棄し、先月の最高裁決定を踏まえて再審理するよう命じた。

規則はバイデン政権下で労働省が導入したもので、共和党主導の２５州と石油会社リバティー・エナジーが差し止めを求めてテキサス州の連邦地裁に訴訟を起こした。地裁が昨年９月に差し止め請求を退けたことを受けて、高裁に控訴していた。

地裁の判決は、裁判所が法律の不明瞭な部分について、執行を担う政府機関の解釈に従うべきと定めた「シェブロン・ディファレンス」原則が根拠となっていた。

しかし、連邦最高裁は先月、同原則を撤廃し、代わりに裁判所が独自に政府機関の規則が有効かどうかを判断すべきと決定。政府機関の規則制定権限が大幅に制限されたことになる。

高裁は地裁に対し、シェブロン・ディファレンス原則を考慮せずに再審理するよう命じた。労働省の規則そのものに関する判断は見送った。