ＭＵＦＧ、三毛会長・亀澤社長ら21人処分 顧客情報の無断共有で

　７月１９日　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は１９日、傘下の銀行・証券間で顧客の同意を得ずに情報を共有していた問題を巡り、亀澤宏規社長ら関係役員６人の報酬を減額すると発表した。写真は２０１６年５月、都内で撮影（２０２４年　ロイター／Thomas Peter）

Miho Uranaka

［東京　１９日　ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は１９日、傘下の銀行・証券間で顧客の同意を得ずに情報を共有していた問題を巡り、三毛兼承会長や亀澤宏規社長ら関係役員６人の報酬を減額すると発表した。経営管理責任や個別の案件関与などを問われた処分対象者は２１人に上った。

亀澤社長は会見で、銀証連携を進める中で、内部管理体制は整備されていたが、実際に銀証連携を行う上でバランスが崩れつつあり、法令を正しく理解した上で順守する意識の浸透が十分に図られていなかったと述べた。「ある意味日本の中での主要な金融機関でありリーディングカンパニーであるという自負を持っていた中で、こういう事案があったことを重く受け止めている」とも語った。

ＭＵＦＧの三毛会長については、グループ長としての管理・監督責任に加えて、一部の個別事案で管理・監督が十分でなかったことの責任を反映し、月額報酬の３割を５カ月間減額する最も重い処分とした。

亀澤社長、三菱ＵＦＪ銀行の半沢淳一頭取、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の小林真社長は月額報酬の３割を３カ月間減額する。退任役員については相当額の返上を要請する。６役員以外の関係役員についても社内規則に則り処分し、全部で２１人が対象となる。

ＭＵＦＧはこの日金融庁に提出した業務改善計画の中で役員による処分を公表。業績評価を見直し、営業部署・リスク管理部署によるモニタリング体制も強化する。役員向け研修も拡充・徹底する。金融庁は６月、ＭＵＦＧ傘下の銀行と２証券に対して「ファイアウオール規制」違反など金融商品取引法に基づいて業務改善命令を出した。

業績への影響について亀澤社長は、「完全に見積もることは難しいが、数十億円ぐらい」との認識を示した。

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券については別に処分を公表する。