オープンAI、米大統領選へ影響狙ったイラン勢力アカウント停止
ロイター / 2024年8月19日 10時38分
米新興企業オープンAIは16日、同社が開発した対話型人工知能(AI)「チャットGPT」を使って米大統領選などに関するコンテンツを生成し、世論に影響を与えようとしたとして、イラン関連団体の複数のアカウントを停止したと発表した。写真は5月20日撮影(2024年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration)
[16日 ロイター] - 米新興企業オープンAIは16日、同社が開発した対話型人工知能(AI)「チャットGPT」を使って米大統領選などに関するコンテンツを生成し、世論に影響を与えようとしたとして、イラン関連団体の複数のアカウントを停止したと発表した。
チャットGPTを利用して米大統領選の両陣営に関する論評や、パレスチナ自治区ガザの戦闘、五輪に参加したイスラエル選手団などに関する短い論評や長い記事を生成し、交流サイト(SNS)やウェブサイトで公開したことが調査で判明したという。
世論への影響を狙ったこの作戦は「ストーム2035」と呼ばれているとした。
ただ、オープンAIによると、SNSに投稿したコンテンツの大半は「いいね」などの反応が返ってきておらず、ウェブサイトの記事がSNSで広く共有された形跡も見られなかったという。
同社はポリシーに違反する行為がさらにないか監視を続けているとした。
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