オープンＡＩ、米大統領選へ影響狙ったイラン勢力アカウント停止

米新興企業オープンＡＩは１６日、同社が開発した対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を使って米大統領選などに関するコンテンツを生成し、世論に影響を与えようとしたとして、イラン関連団体の複数のアカウントを停止したと発表した。写真は５月２０日撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration）

[１６日 ロイター] - 米新興企業オープンＡＩは１６日、同社が開発した対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を使って米大統領選などに関するコンテンツを生成し、世論に影響を与えようとしたとして、イラン関連団体の複数のアカウントを停止したと発表した。

チャットＧＰＴを利用して米大統領選の両陣営に関する論評や、パレスチナ自治区ガザの戦闘、五輪に参加したイスラエル選手団などに関する短い論評や長い記事を生成し、交流サイト（ＳＮＳ）やウェブサイトで公開したことが調査で判明したという。

世論への影響を狙ったこの作戦は「ストーム２０３５」と呼ばれているとした。

ただ、オープンＡＩによると、ＳＮＳに投稿したコンテンツの大半は「いいね」などの反応が返ってきておらず、ウェブサイトの記事がＳＮＳで広く共有された形跡も見られなかったという。

同社はポリシーに違反する行為がさらにないか監視を続けているとした。