アルゼンチンＧＤＰ、第2四半期は前期比1.7％減 景気後退悪化

[ブエノスアイレス １８日 ロイター] - アルゼンチン国家統計センサス局が１８日発表した第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）は前期比１．７％減で、景気後退が悪化した。

ＧＤＰは前年同期比でも１．７％減となり、マイナス幅はアナリスト予想平均の１．４％を上回った。

これでアルゼンチン経済は年率換算で５四半期連続、前四半期比では３四半期連続のマイナス成長となった。

主要産業である農業は前年比８１．２％、漁業は４１．３％、それぞれ増加して成長をけん引した。一方、建設業は２２．２％、製造業は１７．４％、小売業は１５．７％、それぞれ減少した。輸入を減らし、輸出を増やしたが、消費と民間投資も引き続き低迷した。金融サービス、不動産、ホテル、レストランの活動も縮小した。

アルゼンチンは今年第１・四半期に景気後退（リセッション）入りした。昨年通年の経済成長率はマイナス１．６％だった。

昨年１２月に就任したミレイ大統領が推進している厳しい緊縮財政が、経済活動に打撃を与え、貧困と失業率を押し上げた。政府は２５０％を超える世界一のインフレ率を抑制し、外貨準備高を回復し、長年にわたる深刻な財政赤字から脱却するにはコスト削減策が必要だとしている。

月次インフレ率は５月以降、同水準で推移している。ミレイ政権は１５日、２０２５年予算案を発表し、来年のインフレ率は１８％強、ＧＤＰは５％増、２６年はさらに５％成長すると予測した。