グーグルがAdx事業売却提案、欧州出版社側は拒否 EU独禁法違反調査で
ロイター / 2024年9月19日 9時53分
9月18日、広告事業を巡って欧州連合(EU)競争法(独占禁止法)違反の調査を受けている米IT大手アルファベット傘下のグーグルは、対策として「Adx」と呼ばれる広告配信事業の売却を提案したものの、欧州の出版社側が十分な措置ではないとして拒否していることが分かった。カリフォルニア州マウンテンビューで8月13日撮影(2024年 ロイター/Manuel Orbegozo)
Foo Yun Chee Jody Godoy
[ブリュッセル/ニューヨーク 18日 ロイター] - 広告事業を巡って欧州連合(EU)競争法(独占禁止法)違反の調査を受けている米IT大手アルファベット傘下のグーグルは、対策として「Adx」と呼ばれる広告配信事業の売却を提案したものの、欧州の出版社側が十分な措置ではないとして拒否していることが分かった。直接事情を知る2人の関係者が18日、明らかにした。
EU欧州委員会は、グーグルが高収益を収めている自社の広告サービスを優遇しているとして調査を進めている。これはグーグルの広告関連を巡る4件目の調査となり、欧州の出版社でつくる欧州出版社委員会(EPC)から昨年申し立てを受けていた。
関係者によると、出版社側はグーグルが広告技術のサプライチェーン(供給網)のほぼ全ての段階で広範な役割を果たしているため、Adx事業の売却だけにとどまらないより広範囲の事業売却を求めている。
グーグルの広報担当者は「以前から申し上げているように、当社のサードパーティー製の画面広告製品に対する欧州委員会の事案は、激烈な競争と急速な進化を遂げている広告技術分野に対する解釈の欠陥に基づいている。当社は引き続きこの事業に全力で取り組む」とコメントした。
欧州委員会はコメントを差し控えた。EPCはコメントの要請に応じなかった。
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