国連のＡＩ関連諮問機関、リスク対処とガバナンス強化へ7項目提言

　９月１９日、国連の人工知能（ＡＩ）に関する諮問機関は、ＡＩ関連リスクとガバナンスのギャップに対処するための７項目提言を盛り込んだ最終報告書を公表した。写真は、スイス・ジュネーブで開催された国際電気通信連合（ITU）主催の人工知能に関するグローバル・サミット「AI for Good」で、Navel Roboticsのロボット「Navel」と話す来場者。５月撮影（２０２４年　ロイター/Denis Balibouse）

Supantha Mukherjee

[ストックホルム １９日 ロイター] - 国連の人工知能（ＡＩ）に関する諮問機関は１９日、ＡＩ関連リスクとガバナンスのギャップに対処するための７項目提言を盛り込んだ最終報告書を公表した。

国連は昨年、ＡＩの国際的なガバナンス問題に取り組むため、３９人のメンバーからなる諮問機関を設置。提言内容は今月開催される国連サミットで議論される。

報告書はまず、ＡＩに関する公平で信頼できる科学的知識を提供し、ＡＩ研究施設とそれ以外との間の情報の非対称性に対処するパネルの設置を要求。ＡＩの開発が少数の多国籍企業に握られることで、その活用方法について人々が発言できないまま技術が押し付けられる危険性があると指摘した。

また、ＡＩガバナンスに関する新たなポリシー対話、ＡＩ基準を巡るやり取りの場、ガバナンス能力を高めるためのグローバルＡＩ能力開発ネットワークの創設を提言した。

そのほかにはＡＩファンドの立ち上げ、透明性と説明責任の確保に向けたＡＩデータフレームワークの形成を提案。最後に、これらの提言の実施を支援・調整するため小規模なＡＩオフィスの設置も求めた。