首都圏マンション、8月の販売は前年比半減 住宅市場に調整との見方
ロイター / 2024年9月19日 16時35分
Tetsushi Kajimoto
[東京 19日 ロイター] - 不動産経済研究所が19日に発表した8月の首都圏(1都3県)新築分譲マンション市場動向によると、発売戸数は前年比50.4%の728戸だった。対象となる全エリアで落ち込んだ。アナリストからは、住宅市場の調整が始まっているとの指摘が出ている。
販売戸数は前月7月の1496戸からも急減し、2カ月連続の減少となった。
初月契約率は63.5%と2カ月ぶりに70%を割り込み、在庫の圧縮が続いている。
1戸当たりの平均価格は前年比32.5%増の9532万円で、1平方メートル当たり単価とともに2カ月ぶりの上昇となった。
伊藤忠総研の宮崎浩氏は「近年、住宅取得能力に比してマンションの販売価格は上振れしていた。今起きているのは住宅市場の調整」と指摘する。「中古市場では昨年夏に調整に入っていたことを考えると、新築マンションで調整が入るのは時間の問題だ」とみている。
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