トランプ氏、商務長官にラトニック氏 USTRにも「直接責任」
ロイター / 2024年11月20日 7時44分
トランプ次期米大統領は、米金融サービス企業キャンター・フィッツジェラルドの最高経営責任者(CEO)のハワード・ラトニック氏(写真)を商務長官に起用する見通し。6月撮影(2024年 ロイター/Brendan McDermid)
Alexandra Ulmer
[ワシントン 19日 ロイター] - トランプ次期米大統領は19日、商務長官に米金融サービス企業キャンター・フィッツジェラルドのハワード・ラトニック最高経営責任者(CEO)を起用すると発表した。トランプ氏が掲げる関税政策を通じ、製造業の米国内回帰を支えるとみられる。
ラトニック氏は貿易交渉を行う米通商代表部(USTR)についても「直接的な責任」を負うという。
トランプ氏の政権移行チームにラトニック氏が通商代表を兼務するかどうかなど、同氏の職責を明確にするよう求めたが、今のところ回答を得られていない。
ラトニック氏はまた、証券会社BGCグループを経営し、商業不動産サービス会社ニューマーク・グループと、ウォール街の一部の大手銀行やトレーダーが所有するプラットフォーム「FMX」の会長を務めている。BGCの株価は2%下落した。
また、トランプ政権1期目でUSTR代表を務めたロバート・ライトハイザー氏が新政権に加わるかどうかにも疑問符が付いた。ライトハイザー氏は商務長官と財務長官の候補として名前が挙がっていた。同氏のコメントは得られていない。
<対中関税の強力な支持者>
商務省は、半導体や人工知能(AI)などのハイテクセクターで対中規制などの責任も担う。
ラトニック氏は中国についてあまり語らないものの、対中関税の強力な支持者。米紙ニューヨーク・タイムズによると、先月のポッドキャストでのインタビューで「国民に課税せず、中国に関税を課して4000億ドルもうけろ」と語っていた。
ラトニック氏はトランプ氏と長年の親交があり、政権移行チームの共同委員長も務める。
また、次期政権で要職起用が決まっているロバート・ケネディ・ジュニア氏はこれまでに、ラトニック氏ほど「ビットコインの擁護者はいないだろう」と述べている。
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