ＷＴＯ紛争処理制度改革、トランプ政権始動前に合意できず

　１２月１８日、世界貿易機関（ＷＴＯ）の加盟各国は１６─１７日に開いた一般理事会で、紛争処理制度の改革について合意に達することができなかった。写真はＷＴＯのロゴ。スイスのジュネーブで２０２１年９月撮影（２０２４　ロイター／Denis Balibouse）

David Lawder

[ワシントン １８日 ロイター] - 世界貿易機関（ＷＴＯ）の加盟各国は１６─１７日に開いた一般理事会で、紛争処理制度の改革について合意に達することができなかった。バイデン米政権のＷＴＯ大使を務めるマリア・パガン通商代表部（ＵＳＴＲ）次席代表が１８日明らかにした。

今回の一般理事会は、トランプ次期米政権が始動する来年１月２０日に先立つ最後の会合だった。次回開催日は来年２月１８─１９日の予定。

ＷＴＯは２０１９年、紛争処理の最終審に当たる上級委員会の委員補充を米国が拒否して機能不全に陥って以来、紛争解決制度の改革に取り組んでいる。上級委員会の機構改編を目指す話し合いは今年初めに再開された。

パガン氏は、この協議はある程度進展を見せたものの「どのような形の上訴が必要かつ適切か」という重要な問題で加盟国間の意見がなお一致しなかったと明らかにした。

米国はオバマ政権時代から、上級委員会が権限を過剰に行使し、加盟国と交渉せずに新たな通商ルールを策定していると批判してきた。

パガン氏は「一部の加盟国は米国が心変わりするのを期待し続けたと思う。（だが）われわれの決心は変わらない」と強調。ＷＴＯが米国を制度の一員に加えたいならば、米国の考えを真剣に受け止めてほしいと訴えた。

またパガン氏は、トランプ次期大統領がＵＳＴＲ代表に指名したジェミソン・グリア氏に何か助言があるかとの質問にはコメントを拒否し、政権移行チームとは接触していないと述べた。

一方パガン氏は、今回の一般理事会では漁業補助金を巡る協議も新たな協定の合意には至らなかったと説明した。