米世論が二分、マスク着用義務化と学校再開巡り

　マスク着用の義務化と学校教育の再開を巡り、米国内の世論が二分している。写真は１５日、ジョージア州アトランタの空港に到着したトランプ米大統領（右）と、大統領を迎えた同州のケンプ知事（左）（２０２０年　ロイター／Jonathan Ernst）

［１７日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、マスク着用の義務化と学校教育の再開を巡り、米国内の世論が二分している。

「マスク論争」では、リベラル派よりも保守派のほうが、着用義務化は憲法上の権利の侵害だと考える傾向にある。

ジョージア州では、ケンプ知事（共和党）が、マスク着用を市民に義務付けた州都アトランタのボトムズ市長を提訴。同知事は、少なくとも４週間はすべての市民にマスク着用を求めるとしながらも、義務化は強制できないとの認識を示した。

トランプ米大統領も１７日、ＦＯＸニュースのインタビューで、全米でマスク着用を義務化する考えを否定した。

一方、オクラホマ州オクラホマ・シティの市議会は、屋内でのマスク着用義務化を可決。

米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は１７日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、州や自治体は住民のマスク着用を巡りできるだけ強硬姿勢で臨むべきという考えを示した。

また学校教育の再開については、地方自治体がそれぞれ異なった計画を発表している。

カリフォルニア州のニューソム知事はこれまで、各学区ごとに対応を定めることを認めていたが、ここに来て方針を転換。１７日には、過去１４日間に新型コロナウイルス感染拡大の「要注意リスト」に掲載されていない郡のみで再開を容認すると発表した。

１７日現在、同州５８郡のうち３０郡が「要注意リスト」にある。その中にはロサンゼルス郡やサクラメント郡などが含まれ、州人口のほぼ４０％を占めている。

イリノイ州シカゴでは、ライトフット市長が対面授業と遠隔授業の双方を進める計画を公表。遠隔授業のみを主張する教員組合の反対を押し切った格好となった。